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新NAFTA対応、今の枠組みをすぐ変更はしない=ホンダ副社長

 10月30日、ホンダの倉石誠司副社長はの決算会見で、米国、メキシコ、カナダが北米自由貿易協定(NAFTA)の見直しに伴い、新たに結ばれる「米国・メキシコ・カナダ協定(USMCA)」への対応について、まだ時間的な猶予があることから、生産・部品供給体制において「今の枠組みをすぐ変更することはない」と述べた。写真はパリで2日撮影(2018年 ロイター/Regis Duvignau)

[東京 30日 ロイター] - ホンダ7267.Tの倉石誠司副社長は30日の決算会見で、米国、メキシコ、カナダが北米自由貿易協定(NAFTA)の見直しに伴い、新たに結ばれる「米国・メキシコ・カナダ協定(USMCA)」への対応について、まだ時間的な猶予があることから、生産・部品供給体制において「今の枠組みをすぐ変更することはない」と述べた。

USMCAによる原産地規則は2020年から適用となる見通し。完成車の域内調達率(費用ベース)について、関税免除の条件となる現行の62.5%を3年間で段階的に75%へ引き上げるほか、部品の40%以上を時給16ドル以上の従業員が生産することなどを義務付けている。

英国の欧州連合(EU)離脱の影響については、英国EU離脱後の税制などが明確ではなく「動向を注視したい」と語り、「現時点で今のスキームを大きく変更することは考えていない」と話した。

米中貿易摩擦の影響に関しては、同社は二輪車と発電機を中国から米国へ輸出しているが、ホンダ全体の売上高で見ると、「影響は軽微」(竹内弘平専務取締役)という。

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