October 26, 2018 / 10:27 AM / 23 days ago

米向け次期フィットの生産、ホンダがメキシコから日本に変更検討=関係筋

 10月26日、複数の関係者が明らかにしたところによると、ホンダは米国市場向け小型車「フィット」について、次期モデルからメキシコでの生産を中止し、日本からの輸出に切り替える方向で検討を始めた。写真は同社のロゴマーク。3月撮影(2018年 ロイター/Shannon Stapleton)

[東京 26日 ロイター] - ホンダ(7267.T)は米国市場向け小型車「フィット」について、次期モデルからメキシコでの生産を中止し、日本からの輸出に切り替える方向で検討を始めた。複数の関係者が明らかにした。米国、メキシコ、カナダ間の新たな北米貿易協定で関税免除の条件が厳しくなり、現地生産のコストが中長期的に上昇する懸念がある。さらに、フィットの米国販売が低迷していることも踏まえ、生産集約による効率化も狙う。

米国向けフィットは現在、メキシコ中部グナファト州にあるセラヤ工場で生産しているが、関係者によると、次期モデルの2021年型フィットは日本で生産し、米国へ輸出する方向で検討している。セラヤ工場では当面、小型スポーツ多目的車(SUV)の「HR―V(日本名:ヴェゼル)」の生産のみを続ける見込み。

ホンダは米国向けフィットをメキシコだけでなく埼玉製作所寄居工場(埼玉県寄居町)でも生産していたが、17年2月に同工場での生産を中止。それ以降は全量をメキシコでの生産に切り替えている。

フィットの米国での販売実績は、9月が前年同月比63%減の1507台。今年1―9月までの累計では前年同期比17.8%減の3万2943台となっている。SUV人気が続く米国ではフィットなどの小型車の販売が落ち込んでいる。

また、6月下旬からセラヤ工場が洪水による一部浸水で稼働を停止したため、安定供給できなかったことも販売に影響した。同工場は6月28日夕から稼働を停止しており、11月中旬には操業を全面的に再開する予定。

ホンダの広報担当者は、米国市場向け次期フィットの日本からの輸出への変更について「決まったものはない」としている。

米国、メキシコ、カナダは北米自由貿易協定(NAFTA)の見直しで合意し、新たな協定による原産地規則を20年から適用する見通し。完成車の域内調達率(費用ベース)について、関税免除の条件となる現行の62.5%を3年間で段階的に75%へ引き上げるほか、部品の40%以上を時給16ドル以上の従業員が生産することを義務付けている。

さらに、現在は域内の原産地割合が指定されていない部品についても関税免除の条件を定めた。たとえば、エンジンやサスペンション、トランスミッションなど7つの基幹部品は、20年から66%の域内調達率を関税免除の条件として義務付け、その後の3年間で段階的に75%に引き上げる。

この7つの基幹部品のうち1つでもこの調達率に達していない場合、域内生産車と認めず、関税を免除しない。新協定が発効すれば、メキシコに進出している日本企業はコスト競争力の低下が懸念されており、生産地の変更などの難しい判断を迫られている。

白木真紀

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