January 30, 2015 / 6:48 AM / 5 years ago

ホンダ今期は営業減益予想に一転、日中低迷と品質関連費用で

[東京 30日 ロイター] - ホンダ(7267.T)は30日、2015年3月期の連結営業利益予想(米国会計基準)を下方修正したと発表した。従来は増益を想定していたが、一転して3期ぶりの減益になる見込み。

 1月30日、ホンダは2015年3月期の連結営業利益予想を下方修正したと発表した。都内で昨年7月撮影(2015年 ロイター/Toru Hanai)

日本と中国での四輪車販売が計画を下回るほか、タカタ7312.T製エアバッグのリコール(回収・無償修理)での品質関連費用が響くため。

今期の営業利益予想について、従来は前期比2.6%増の7700億円を見込んでいたが、同4%減の7200億円に引き下げた。トムソン・ロイターの調査によると、アナリスト28人の予測平均値は7795億円で、会社側の修正値は市場予想を下回っている。

為替の影響が営業利益を700億円押し上げるものの、日中での販売低迷で700億円減少し、相殺される。北米を中心としたタカタ製エアバッグのリコールなどを含む品質関連費用も500億円に膨らむ。

今期純利益予想も同5.1%減の5450億円と従来の5650億円から引き下げた。一方、売上高予想は従来の12兆7500億円から同8.9%増の12兆9000億円に上方修正した。為替の円安効果が寄与する。今期の想定為替レートは1ドル=109円(従来は104円)、1ユーロ=138円(同137円)に見直した。

<日中の四輪販売計画も下方修正>

今期の四輪車の世界販売計画(小売りベース)は従来の469万台から450万台に下方修正した。国内販売は期初に103万台を計画していたが、中間決算で93万台に下方修正し、今回82万5000台に再び引き下げた。

国内では、小型車「フィット」などでの相次ぐリコールで品質確認作業を徹底したため新車投入が遅れ、販売機会の損失につながったほか、軽自動車での競争も激化した。下方修正分の内訳は、新車投入の遅れで約4万台、軽の競争激化で約4万台、消費増税の影響で約2万台という。

国内生産を支える国内販売台数が減少し、収益悪化につながった。岩村哲夫副社長は会見で、国内販売減少分を輸出モデルの生産に振り向けるなどの対応が取れず、「リスクに対する備えが十分でなかった」と述べた。また、当初は今期中に新車を6車種投入する予定だったが、発表は5車種、発売は4車種にとどまる見通し。

中国を含むその他地域での今期販売計画は従来から8万5000台減らした。岩村副社長は下振れ分は「ほぼ中国」と指摘し、「新車種が当たるという強気の見方をしていたが、実際は競争激化などでなかなか販売に結び付けることができなかった」と語った。

一方、リコール台数が一番多い北米でのタカタ製エアバッグ問題による販売への影響については「販売がスローダウン(減速)している傾向は見られない」とした。

2014年の米国新車販売は前年比5.9%増の1652万台と8年ぶりの高水準だった。岩村副社長は、15年について「1670万台前後が妥当」との見方を示し、「サブプライムローン(信用力の低い個人向け自動車ローン)による販売促進策が打たれており、前倒しで購入が進んでいる」と分析、需要の先食いが起きているとの認識を示した。

*内容を追加して再送します。

白木真紀

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