February 1, 2019 / 6:14 AM / 3 months ago

ホンダ、米国税負担減で今期純利益200億円増額 営業益は据え置き

[東京 1日 ロイター] - ホンダ(7267.T)は1日、2019年3月期の連結純利益(国際会計基準)が前期比34.4%減の6950億円になる見通しと発表した。従来予想から200億円上振れる。米国の法人税率引き下げに伴い、想定より税負担が少なく済んだため。営業利益は従来予想を維持する。

 2月1日、ホンダは2019年3月期の連結純利益(国際会計基準)が前期比34.4%減の6950億円になる見通しと発表した。従来予想から200億円上振れる。写真はジュネーブで2018年3月撮影(2019年 ロイター/Denis Balibouse)

今期の連結営業利益予想は同5.2%減の7900億円で据え置いた。リフィニティブがまとめたアナリスト21人の予測平均値8304億円を4.8%下回っている。

今期の売上高は同3.2%増の15兆8500億円と従来予想から500億円上方修正した。通期の前提為替レートを1ドル=111円と、従来の110円から円安方向へ見直したことなどが寄与した。

同時に発表した18年10―12月期の連結営業利益は前年同期比40.2%減の1701億円だった。倉石誠司副社長は会見で、10―12月期が4割減益となった理由について、米国における四輪のインセンティブ(販売奨励金)増加、品質関連費用の拡大、原材料価格の上昇、メキシコ水害の影響などを挙げた。

米国でのインセンティブに関しては「主に会計基準の変更による費用計上のタイミング差によるものと、旧型『CR-V』の売り切り支援がメインであり、一過性のもの」と指摘、「それを除けば、通期予想に対してほぼ計画通り推移している」と説明した。

昨年は前年並みで着地した米国市場については「19年は通商問題や金利上昇などもあり、(全体需要は)1700万台を少し下回る程度と予測しているが、その中でライトトラックの比率は引き続き高い水準で推移している」と語り、ホンダとしての19年は、SUV(スポーツ多目的車)の「CR-V」や新型「パスポート」などにより「台数増加を図り、昨年(160万4828台)以上を目指したい」と語った。

一方、景気が減速している中国の四輪市場に関しては「今年は新機種の投入強化により、昨年(約143万2291台)を上回る販売を目指していきたい」と述べた。

同時に発表した18年4―12月期の連結決算では、純利益が前年同期比34.5%減の6233億円、売上高が同3.4%増の11兆8395億円、営業利益は同3.2%減の6840億円だった。通期予想に対する営業利益の進ちょく率は86.5%だった。

倉石副社長は、英国の欧州連合(EU)離脱(ブレグジット)への対応について「何が起こるか分からないので、状況を注視している」とした上で、「特に物流や税関などが止まる恐れもあるので、早めに生産して(市場に)送るとか、在庫を多めに積むとか、混乱しないように生産調整の準備はしている」と述べた。

*内容を追加しました。

白木真紀

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