August 2, 2019 / 7:06 AM / 19 days ago

ホンダ、4―6月期営業益は-15.7%、米中貿易摩擦の影響を懸念

[東京 2日 ロイター] - ホンダ(7267.T)が2日発表した2019年4―6月期連結決算(国際会計基準)によると、営業利益は前年同期比15.7%減の2524億円だった。米国やインドでの四輪車の販売台数減少などにより減益となった。

 8月2日、ホンダが発表した2019年4―6月期連結決算(国際会計基準)によると、営業利益は前年同期比15.7%減の2524億円だった。写真はジュネーブで3月撮影(2019年 ロイター/Pierre Albouy)

リフィニティブが集計したアナリスト7人の予測平均値2469億円を上回った。

4―6月期の売上高は0.7%減の3兆9962億円、純利益は29.5%減の1723億円だった。世界の四輪販売は1.2%増の132万1000台だった。

会見した倉石誠司副社長は「米国やインドでの四輪車販売台数減少などで営業利益は減益だったが、為替影響や一過性の影響を除くと、前年同期比増益」と説明した。

<売上高予想は下方修正、米中貿易摩擦の影響が懸念材料>

2020年3月期の連結業績見通しは、売上高を当初よりも500億円少ない15兆6500億円(前年同期比1.5%減)に引き下げたが、営業利益予想は前年比6.0%増の7700億円を据え置いた。

当期利益予想は、当初よりも200億円減額し、前年同期比5.7%増の6450億円とした。

前提為替レートは1ドル110円(同111円)を維持した。

19年度の販売台数見通しは、四輪事業が当初想定より5万台減の511万台。インドでの縮小を見込む。二輪事業は当初より10万台増の2035万台を見通している。

倉石副社長は「新興国市場の不透明感の高まりに加え、米中貿易摩擦の長期化懸念など、事業環境は厳しさを増している」と述べるとともに、「米中貿易摩擦の影響をどれくらい受けるかが、今の計画を達成するキー」と語った。

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