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ホンダの今期純利益64%減へ、年44円と減配予想 4—6月初の最終赤字

[東京 5日 ロイター] - ホンダ7267.Tは5日、2021年3月期の連結純利益(国際会計基準)が前期比63.8%減の1650億円になる見通しと発表した。新型コロナウイルス感染拡大の影響は期末に向け徐々に回復するとみるが、四輪・二輪販売が落ち込む。20年4―6月期の純損益は808億円の赤字(前年同期は1723億円の黒字)で、同じ期で初の最終赤字となった。感染拡大防止のための世界的なロックダウン(都市封鎖)による生産・販売の一時休止が響いた。

8月5日、ホンダは、2021年3月期の連結純利益(国際会計基準)が前期比63.8%減の1650億円になる見通しと発表した。ジュネーブで昨年3月撮影(2020年 ロイター/PIERRE ALBOUY)

今期の年間配当は1株あたり44円を予想、前期の112円に比べ68円減配する。会社の今期純利益予想はリフィニティブが集計したアナリスト17人の予測平均値2530億円を880億円下回った。

今期の売上収益(売上高に相当)は前期比14.3%減の12兆8000億円、営業利益は同68.4%減の2000億円を見込む。前提為替レートは1ドル=106円(前期は109円)。世界販売計画は、四輪が6.1%減の450万台、二輪が23.5%減の1480万台。

倉石誠司副社長はオンライン会見で、今期業績見通しについて「(四輪の新車市場が)中国はほぼ前年並みか前年を超える勢い、米国も8―9割くらい、日本も約9割くらいの戻りという前提だ」と述べた。一方、アジアはコロナの状況が読みにくく、「硬めの台数で読んでいる」と話した。特に二輪の主力市場であるインドやインドネシアは「コロナの影響が厳しく、収束に時間がかかる」との見方を示した。

4—6月期は「ロックダウンにより生産・販売活動がまったくできなかったことが一番大きな収益減の要因」だったと指摘。今後は「今のような状況が続けば、それほど大きく悪化することはない。ただ、一方で元に戻るのも時間はかかる」と述べた。

<7—9月期から営業黒字化を計画>

4—6月期の売上収益は前年同期比46.9%減の2兆1237億円、営業損益は1136億円の赤字(前年同期は2524億円の黒字)に転落した。

二輪事業は、販売が185万5000台と62.3%減少したが、112億円の営業黒字(前期比84%減)を確保。金融サービス事業も715億円(同8.8%増)の営業黒字だった。

一方、四輪事業は、販売が79万2000台と4割落ち込み、1958億円の営業赤字(前年同期は1203億円の黒字)となった。日米での販売急減などが響いた。

ホンダによると、全体の営業損益は7―9月期から黒字に転じると見込む。四輪事業の黒字化のタイミングの想定については非公表という。

竹内弘平専務は「四輪販売は国によっては相当回復しており、利益の持ち上げが見込める」といい、金融サービス事業のほか、「収益性の強い二輪で引っ張り、四輪の挽回も含め、通期2000億円の営業黒字を目指していきたい」とした。

  ホンダは15年3月期の有価証券報告書で国際会計基準に統一し、16年3月期から同基準へ変更しているが、同社によると、今回は4—6月期として初の最終赤字という。これまでの最低の純利益は10年3月期の75億円だった。

*内容をさらに追加して再送します。

白木真紀

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