米ハイテク3社、香港でのサービス停止を警告　データ保護法改正巡り

［北京　５日　ロイター］ - 米フェイスブックやアルファベット傘下のグーグル、ツイッターが香港政府に対し、データ保護法の改正が計画通り進められれば、香港でのサービス提供を停止する可能性があると警告したと、米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）が５日報じた。

同３社が加盟し、シンガポールに拠点を置く業界団体は６月２５日付の書簡で、香港政府がインターネット上で個人情報を暴露する「ドクシング」への対策として検討しているデータ保護法の見直しについて、各社の従業員が刑事捜査や起訴のリスクにさらされる恐れがあるとして懸念を表明した。ロイターは同書簡を確認した。

書簡は「個人を標的とする制裁の導入はグローバルな基準やトレンドにそぐわない」とし、「香港で投資やサービスの提供を控えることが、こうしたハイテク企業に対する制裁を回避する唯一の方策」とした。