［ロンドン １５日 トムソン・ロイター財団］ - 香港の大規模な民主化デモに加わり逮捕された数学教師のジェシカさん（２８）は、昨年釈放されたときに海外への脱出を決断した。ジェシカさんのように新生活を築くため英国に渡る香港市民は、足元で数千人に上っている。
＜香港警察発行の証明書提出、就労の壁に＞
英国では教師が「引く手あまた」で、ジェシカさんはすぐに元の職に戻れると信じていた。だが、香港警察が発行する「無犯罪記録証明書（ＣＮＣＣ）」を提出できず、採用を断られ続けている。
「私にとって教師は天職。年端の行かないころからの夢だった。それなのに香港警察と接触したくないためになかなか復職できない」と話す。
ジェシカさんは、香港警察に連絡を取らないのは民主化デモの際に自分を逮捕したからだということを隠していない。しかし、雇用主はその他の履歴に問題がないことを証明するよう要求してくる。
ジェシカさんは有罪判決を受けており、特殊なケースではあるが、英国で職を探す香港市民が直面する問題が浮き彫りになっている。教育や医療など雇用主が厳しい身元確認を求める職種では、警察が発行する証明書の提出要求が就労の壁になっているのだ。
２０１９―２０年の反政府活動に参加した香港市民からは、信用の置けない警察に詳細な個人情報を渡したくないという声が聞かれる。家族を訪ねて香港に戻れば、身柄を拘束されるのではないかと心配する市民も多くはないがいる。
中国が警察に海外担当ポストを秘密裏に設立し、民主活動家を狙い撃ちする可能性があると報じられたことも、懸念や警戒感をあおった。中国政府は報道を否定した。
香港当局に所在を知られれば、将来的に香港の資産が凍結されたり、没収されたりするのではないかと恐れ、滞在場所を香港警察に教えたくない市民もいる。
最近、証明書を取得しようとした香港市民からは、手続きが突如として非常に厳しくなったとの証言もある。香港から専門職を持つ市民が大量に流出していることと関連しているという。
英国に入国したばかりの香港市民を支援するグループの関係者は「香港当局は頭脳流出を懸念し、英国への渡航を難しくしているのだと思う」と話した。
＜多い高学歴市民＞
中国政府が２０２０年に香港国家安全維持法（国安法）を施行したことを受けて、英国は昨年、香港市民定住策を立ち上げた。海外在住英国民旅券（ＢＮＯパスポート）の保有者とその被扶養者が対象で、これまでに１４万人余りがビザを申請した。
英国の推計によると、５年間で３２万２４００人の香港市民が英国に入国し、この間の経済効果は２６億ポンド（３０億０５００万ドル）を超える見通しだ。
支援グループのＵＫＨＫによると、英国への移住者の大半は高い教育を受けており、４分の３が大学の学位か、より高い学歴を持ち、６０％は子ども連れ。
多くがＩＴ（情報技術）、教育、会計、銀行、金融、運輸、物流、ヘルスケアなどで職を探している。
ＩＴ企業に勤めていたトニーさん（５５）は、職種を変えようと考えている。今年に入って試験監督官の職を得たが、ＣＮＣＣを提出できなかったため失職した。
多くの香港市民同様に、英国滞在を香港当局に知られたくないと思っている。まだ、家族や資産が「香港だから」というのが理由の１つだ。
「この点が問題になっている」と話すトニーさんは、妻も看護職に戻るためにＣＮＣＣが必要だ。
「犯罪歴はないが、香港警察とは接触したくない。香港政府は海外に移住する人に冷たいというのが私の実感だ」と語った。
＜香港当局が圧力か＞
英外務省とその香港領事館は、最近まで香港警察に身元調査の要請を促すことができたが、今年６月に打ち切った。
英外務省は、他国の領事業務と方針を一致させるためと説明したが、香港市民の間には香港の当局が圧力をかけたとの見方もある。
香港警察はトムソン・ロイター財団に対し、他国の法律や行政上の要件を満たすために「例外的に」記録のチェックを行うことは可能だと説明した。
看護士として働くベティーさん（３３）は、雇用主の書簡を添えて香港警察に証明書を申請したが、まだ返事がない。
「彼らは英国に対して怒っていて、専門家が英国に移住することを望んでいないから、証明書を出さないのではないかと不安だ」という。「でも、このままでは職を失ってしまう」と述べた。
（Emma Batha記者）
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