香港予算案、コロナ禍からの回復へ消費者に追加支援　給与税減税も

[香港 ２２日 ロイター] - 香港の陳茂波（ポール・チャン）財政官は２２日、２０２３／２４年度予算案を発表した。新型コロナウイルス禍による長引く景気低迷からの回復に向け、消費者に一段の支援を行う方針を打ち出した。

具体的には、全成人を対象に１人当たり５０００香港ドル（６３７米ドル）のクーポンを年内に支給する。歳出抑制に取り組む中、クーポンの額は２２年の半分にとどまった。

陳氏は立法会（議会）で、香港にはもはや厳格なコロナ対策の制約はないとし、「香港経済は今年、目に見えて回復すると信じている」と述べた。ただ「景気回復はまだ初期段階で、市民や企業が活力を取り戻す必要がある」とも指摘した。

６０００香港ドルを上限に給与税を１００％減額する計画も示した。前年度の予算案より上限は低く設定された。陳氏はさらに、人材誘致のため資本投資による入境制度を導入する方針を明らかにした。

香港は過去３年でさまざまなコロナ関連支援策に６０００億香港ドル（７６４億４０００万米ドル）以上を支出し、異例の財政赤字に陥っている。

今年の経済成長率は３．５─５．５％と予想した。昨年は３．５％のマイナス成長だった。