［香港 １５日 ロイター］ - 香港政府は１５日、１９１億香港ドル（２４億４０００万ドル）規模の景気対策を発表した。
抗議活動の激化や米中貿易戦争の長期化が、香港経済の大きな重しになっていることが背景。
香港の陳茂波財政長官が会見で明らかにした。
これに先立ち、同長官は香港政府が今年の域内総生産（ＧＤＰ）伸び率の予想を２─３％から０─１％に下方修正するとの見通しを示した。
長官によると、景気対策には貧困層や企業向けの補助金が盛り込まれている。
香港政府トップの林鄭月娥行政長官は先週、「津波」のように景気が悪化しつつあると表明。これまで以上に「大胆に」景気を下支えすると述べていた。
香港政府は今月１６日に第２・四半期の統計と最新の経済予測を発表する。
第２・四半期の香港のＧＤＰ速報値は前年同期比０．６％増と、予想を大幅に下回った。伸び率は第１・四半期と同水準。前期比ではマイナス成長となった。
