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香港証取、価格決定から上場までの期間を1日に短縮へ 有力証取と足並み

 12月18日、香港証券取引所を運営する香港取引所(HKEX)は、新規株式公開(IPO)価格の決定から上場までの期間を短縮する。写真は香港で昨年1月撮影(2019年 ロイター/Bobby Yip)

[香港 18日 ロイター] - 香港証券取引所を運営する香港取引所(HKEX)0388.HKは、新規株式公開(IPO)価格の決定から上場までの期間を短縮する。現行は5営業日だが、2020年後半にも1日とする計画だ。ニューヨーク証取(NYSE)など競合する有力取引所と足並みを揃える。

HKEXの上場関連部門の責任者、クリスティナ・バオ氏はロイターとのインタビューで、価格決定から上場までの期間を5営業日から1日に短縮する予定で、2020年第4・四半期までに実施する意向だと明らかにした。

5営業日という待機期間については、投資家や投資銀行から、その間に市場環境が悪化して損失を被るリスクがあるなどと不満がでており、NYSEといった世界の有力証取との競争で不利になる要因となっていた。HKEXは変更を検討する方針は示していたが、具体的な内容が明らかになるのは初めて。

バオ氏は「このところ市場の振れが大きく、(価格決定から上場までの期間は)投資家にとって重要性が増していた」と述べた。

IPO手続きで、個人投資家が紙の書類を使うことが、期間短縮の障害になっていた。

しかし、中国の電子商取引大手アリババ・グループ9988.HKBABA.Nがこのほど、香港証取で初のペーパーレス上場を果たした。

バオ氏によると、HKEXの上場審査委員会はIPO価格決定をより柔軟にする改革を検討している。

香港証取は、IPO調達額で2018年(242億ドル)まで3年連続トップだった。今年は、アリババ(129億ドル)を含めると371億ドルとなり、米ナスダックやアラムコが上場したリヤドを抜いて再び首位となる見通しだ。

バオ氏は、長引く抗議デモは海外企業の上場に悪影響を及ぼしていないとの認識を示した。

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