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中国金融機関の香港子会社、国家安全法支持の署名を従業員に要請

[香港 28日 ロイター] - 中国が「香港国家安全法」の制定に向けて前進する中、中国の金融機関の香港子会社などで働く数十万人の従業員の一部が、同法を支持する署名を求められていることが分かった。

中国の国有銀行、中国銀行の子会社、中国銀行(香港)、中国光大銀行の子会社、CEBインターナショナル、および中国建設銀行の香港子会社の従業員が、過去数日間に香港国家安全法を支持する署名をするよう上司に要請されたと明らかにした。

中国全国人民代表大会(全人代)は28日、「香港国家安全法」の制定方針を圧倒的賛成多数で採択した。香港の民主活動家や欧米諸国は、同法によって香港の自治や自由が脅かされることを懸念している。

中国銀行(香港)、CEBインターナショナル、中国建設銀行の香港子会社はいずれも、これまでのところコメントの要請に回答していない。中国銀行および中国建設銀行の本部はコメントを拒否した。中国光大銀行はコメントの要請に応じていない。

中国建設銀行の香港子会社の従業員は匿名で、これらの金融機関が署名を要請していることについて「安全法施行に好ましいムードを醸成して、政府を支援しようとしている」と語った。

ただこの従業員も、中国銀行(香港)、CEBインターナショナルで働く他の2人も、署名は強制されたわけではなく、非公式に要請されたと話している。

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