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香港デモ隊、中国本土系企業に怒りの矛先 落書きなど被害相次ぐ

 10月2日、「逃亡犯条例」改正案をきっかけに抗議活動を続ける香港のデモ隊は、中国本土系の企業や、中国寄りとされる企業に怒りの矛先を向けており、店頭に落書きが書かれたり、店舗が破壊されたりする被害が相次いでいる。写真は被害にあった中国銀行。香港で1日撮影(2019年 ロイター/Susana Vera)

[香港 2日 ロイター] - 「逃亡犯条例」改正案をきっかけに抗議活動を続ける香港のデモ隊は、中国本土系の企業や、中国寄りとされる企業に怒りの矛先を向けており、店頭に落書きが書かれたり、店舗が破壊されたりする被害が相次いでいる。

週末に行われたデモでは、中国銀行601988.SSをはじめとする中国の大手銀行の一部がターゲットになり、支店に中国を批判するスローガンがスプレーで書かれたり、ATMが破壊されるなどした。スタンダード・チャータードSTAN.Lなどの国際的な金融機関は被害を免れた。

米コーヒーチェーンのスターバックスSBUX.Oなど、香港の飲食大手マキシムズ・ケータラーズが運営する店舗も被害を受けた。複数のスターバックスの店舗には、中国に批判的な落書きが書かれた。マキシムズ・ケータラーズの創業者の娘がジュネーブで開かれた国連人権理事会で、デモ隊について批判的な発言をしたことが背景にあるとみられる。

多くのグローバルビジネスが集まる香港で事業を行う企業は、デモ隊と中国本土政府の板挟みとなっており、難しい対応を迫られている。

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