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香港国家安全法巡る対中制裁法案、米上院も可決 大統領が署名判断へ

米上院は2日、香港国家安全維持法の履行に当たる中国政府当局者と取引した銀行に制裁を科す法案を全会一致で可決した。香港で1日撮影(2020年 ロイター/TYRONE SIU)

[ワシントン 2日 ロイター] - 米上院は2日、香港国家安全維持法の実施に当たる中国政府当局者と取引した銀行に制裁を科す「香港自治法案」を全会一致で可決した。下院では前日に可決済みで、トランプ大統領が署名すれば成立する。

同法案では、香港の自治の侵害に関与した中国当局者などのほか、その取引金融機関に制裁を科すことが盛り込まれている。

中国はこの法案について、米国は香港問題への干渉をやめるべきだとし、「断固かつ強硬に抵抗する」と警告している。

ホワイトハウスは、トランプ大統領が法案に署名するかどうかコメントしていない。

法案を起草した共和党のトゥーミー上院議員は、トランプ大統領が署名し、適切に法を執行すると確信していると述べた。

共同起草者のバンホーレン上院議員(民主党)は採決に際し「切迫した時にある」と述べ、早急な可決が不可欠だと訴えた。

シンクタンク「新アメリカ安全保障センター」の制裁問題専門家、エリザベス・ローゼンバーグ氏は法案について「非常に強力な一歩」とし「(議会は)対応を強めて非常に強力な経済的手段を講じようとしている」と述べた。

*内容を追加しました。

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