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香港政府が国安法の学校指導要領、6歳から法規定を勉強

[香港 5日 ロイター] - 香港政府は、昨年施行した国家安全維持法(国安法)について学校向けのガイドラインを出した。国安法で禁じる外国勢力の介入や政権転覆について6歳から教えることなどが盛り込まれている。

4日夜に公表された教育局のガイドラインは、民主化運動が盛んな香港を中国共産党の路線に沿うよう社会変革を目指す内容。

「国家の安全は非常に重要である。教師はこれを議論の余地のある問題として扱うべきでない」とし、教師は「国家の安全を守ることは全国民の責務であり、国家の安全について議論や妥協の余地がないと明確に指摘」すべきだとしている。

初等学校では、国歌の斉唱や「敬意をもって聴く」方法を教えるほか、警察や人民解放軍を香港を防衛してくれる機関として教える。国家分裂、テロリズムなど国安法で定める4つの処罰対象も教える。

中等学校では、中国が国際社会で直面する課題や機会、国安法の4つの罪について教育する。

インターナショナル・スクールや私立学校には異なるカリキュラムを認めるが、国家の安全の概念を正しく理解させる責任を負うとした。

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