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香港、地元紙創業者・黎智英氏の資産を凍結 国安法違反で初

5月14日、香港政府は香港国家安全維持法(国安法)違反で服役中の香港紙・蘋果日報(アップル・デイリー)の創業者、黎智英(写真)氏の資産を凍結したと発表した。香港の裁判所前で2020年10月撮影(2021年 ロイター/Tyrone Siu)

[香港 14日 ロイター] - 香港政府は14日、香港国家安全維持法(国安法)違反で服役中の香港紙・蘋果日報(アップル・デイリー)の創業者、黎智英(ジミー・ライ)氏の資産を凍結したと発表した。国安法違反による資産凍結は初めて。

当局の声明によると、凍結対象となった資産には、同紙を発行する黎氏のメディア企業、壱伝媒(ネクスト・デジタル)全株式のほか、同氏が所有する企業3社の銀行口座も含まれる。

同氏は、2019年に違法集会に参加したことを認め、禁固1年2月の実刑判決を受けていた。

上場企業を対象に初めて同法を適用した当局の決定は、投資家心理に影響を与える可能性がある。

アップル・デイリーによると、ネクスト・デジタルのCheungKim-hung最高経営責任者(CEO)は、凍結された黎智英氏の資産はネクスト・デジタルの銀行口座とは無関係で、同社の業務および財務には影響がないと述べた。

香港証券取引所への提出書類によると、黎氏はネクスト・デジタルの大株主で、71.26%の株式を保有している。評価額は14日の終値で約3億5000万香港ドル(4500万ドル)。凍結されたその他の「資産」は、現時点で明らかになっていない。

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