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中国の反外国制裁法、香港で来年起草の見通し=新聞

香港の英字紙サウスチャイナ・モーニング・ポストが20日に報じたところによると、中国で既に施行されている「反外国制裁法」を香港政府が起草するのは来年になる見通し。写真は香港のビジネス街、17日撮影(2021年 ロイター/Tyrone Siu)

[香港 20日 ロイター] - 香港の英字紙サウスチャイナ・モーニング・ポストが20日に報じたところによると、中国で既に施行されている「反外国制裁法」を香港政府が起草するのは来年になる見通し。

同紙が関係者の話として報じたところによると、中国は20日に反外国制裁法の香港への適用を正式に承認し、その後、香港のために同法の修正が必要かどうかの議論を香港当局者に任せる方針。

中国は今年6月、反外国制裁法を成立。対中制裁の決定や実施に関与した個人や組織に対し、ビザ発給拒否や中国国内の財産差し押さえなどの措置を取ると定めている。

香港に拠点を置く金融機関などの外資系企業は、同法が香港に適用された場合の影響を見極めようとしている。

サウスチャイナ・モーニング・ポストによると、中国国務院の香港マカオ事務弁公室の副主任Huang Liuquan氏が来週香港を訪れる際に香港当局者に詳細を説明する予定という。

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