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米国が香港との犯罪人引き渡し合意など停止、中国も対抗方針

 米国務省は8月19日、米政府が香港と結んだ合意事項3件について、一時停止もしくは撤廃を香港に通知したと明らかにした。香港で7月撮影(2020年 ロイター/TYRONE SIU)

[ワシントン 19日 ロイター] - 米国務省は19日、米政府が香港と結んだ合意事項3件について、一時停止もしくは撤廃を香港に通知したと明らかにした。香港国家安全維持法(国安法)の施行を受けた措置。

トランプ米大統領は7月、国安法を巡り、中国の「抑圧的な行動」への対抗措置として、米国が香港に対し認めてきた優遇措置を廃止する大統領令に署名した。

米国が停止したのは香港が中国に返還される前の1997年に署名した刑事事件での協力に関する協定で、逃亡犯罪者の引き渡しや犯罪で得られた資金の押収などが含まれる。

国務省はこれに先立ち、逃亡した犯罪人の引き渡し、受刑者移送、船舶の国際運航による収益への相互の課税免除に関する合意を停止したと説明していた。

国務省報道官はこれらの措置について、「国安法を導入した中国の決定に対するわれわれの深い懸念を反映するものだ。国安法導入で香港市民の自由は踏みつぶされた」と述べた。

香港政府は米政府の決定について、「現政権による二国間・多国間主義の軽視」を示すもので、「国際社会の非難」を受けるべきだと反発した。

また「米国の行為は、香港を道具にして中米関係に問題を引き起こそうとする動きと広く受け止められており、香港特別行政区政府は強く抗議し非難する」と表明した。

中国外務省は香港も報復として米国との法制面の協力関係を停止する方針を示した。趙立堅報道官は記者会見で「中国は米国に対し誤りを正すよう促す」と述べた。

*情報を追加しました

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