［ワシントン ７日 ロイター］ - 米下院は７日、台湾への支持を再確認する法的拘束力のない決議案を全会一致で可決した。台湾は中国から軍事、外交面で圧力を受けており、中国に厳しい態度で臨むよう求める議会の姿勢を反映している。
米中両政府間が貿易摩擦の打開に向けた通商協議を継続する中での可決となった。
下院はまた、台湾を支持し、台湾の防衛費増額を求める内容の「２０１９年台湾保証法案」も全会一致で可決した。米政府に台湾に対する「定期的な防衛装備品の販売」を呼び掛けており、台湾の国際団体への加盟にも支持を表明している。
成立には上院でも可決する必要があるが、採決時期は示されていない。
米政府は中国が台湾への影響力強化を狙う可能性について警戒している。
中国外務省の耿爽報道官は、米下院の決議案は中国に対する内政干渉だとし、米政府に厳重な抗議を行ったと明らかにした。中国は米国に同案を通過させないよう求め、「重要な分野における米中の協力や台湾海峡の平和と安定を著しく害することを回避するため、台湾関連の問題に適切に対処」するよう要請したという。
一方、台湾の外交部は「ポジティブ」な動きを歓迎するとし、謝意を表明。「引き続き米当局と協力し、米台のパートナーシップを深める」方針を示した。
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