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米下院司法委、GAFAに内部文書提出要請 独禁法調査の一環

[13日 ロイター] - 米下院司法委員会は13日、反トラスト法(独占禁止法)違反を巡る調査の一環として、「GAFA」と呼ばれるアマゾン・ドット・コム、フェイスブック、アップル、アルファベット傘下のグーグルに対し、内部の電子メールや社内文書の提出を求めた。

司法委はアップルのティム・クック最高経営責任者(CEO)、アマゾンのジェフ・ベゾスCEO、フェイスブックのマーク・ザッカーバーグCEO、アルファベットのラリー・ペイジCEOなどに対し、買収に関する過去10年間の内部電子メールを10月14日までに提出するよう求めている。

また市場シェアや競合他社、特定製品の最大の顧客に関する情報や他の調査での文書などを経営陣に要求した。

アップルに対しては、同社が複数のペアレンタルコントロール用アプリを同社のApp Store(アップストア)から削除した件などに関する情報を求めた。

アップルとフェイスブックは現時点でコメント要請に応じていない。アマゾンのコメントも得られていない。グーグルは今週のブログへの投稿で、同社のサービスでは「利用者に選択肢を提供している」とした。

グーグルを巡っては、テキサス州のパクストン司法長官が今月9日、米48州と首都ワシントン、自治領プエルトリコの司法長官が反トラスト法違反の疑いで調査に乗り出したと表明。調査は「オンライン広告市場や検索トラフィックでの圧倒的な支配力」に焦点が置かれるとしていた。[nL3N2604CP]

*内容を追加して再送します。

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