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米HP、最大6000人削減へ 8─10月は11%減収

米パソコン大手HPは22日、2025年度末までに全世界の従業員数を約4000─6000人削減する見通しと発表した。2018年6月撮影(2022年 ロイター/Brendan McDermid/File Photo)

[22日 ロイター] - 米パソコン大手HPは22日、2025年度末までに全世界の従業員数を約4000─6000人、全従業員の最大約12%を削減する計画を明らかにした。この日発表した22年度第4・四半期(8─10月)決算は11%の減収だった。

リストラなどに関連する労務費および非労務費で約10億ドルが発生し、23年度に約6億ドル、24─25年度に残りの4億ドルが分割して計上する予定。

第4・四半期決算は売上高が11%減の148億ドルとなった。

消費者が支出を抑える中、PC(パソコン)やラップトップの販売が減少している。個人、法人ともに需要が弱いと予想するHPが示した今第1・四半期の利益予想は市場予想を下回った。

マリー・マイヤーズ最高財務責任者(CFO)は決算会見で「22年度にみられた試練の多くは23年度も続く公算だ」と述べた。

第1・四半期利益は1株0.7─0.8ドルと予想。リフィニティブによるとアナリストの平均予想は0.86ドル。

同業の米デル・テクノロジーズが21日発表した第3・四半期(8─10月)決算は6%減収。同社幹部は、インフレや金利上昇といった現在のマクロ経済要因が来年、顧客を圧迫すると予想した。

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