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米HP、毒薬条項を導入 ゼロックスの買収提示額引き上げ受け

[20日 ロイター] - 米パソコン・プリンター大手HPは20日、特定の投資家が同社株式を20%以上取得することを阻止する「ポイズンピル(毒薬条項)」を導入すると発表した。

HPに対して買収を提案している事務機器大手・ゼロックスは今月10日、買収提示額を当初の1株当り22ドルから24ドルに引き上げた。

HPの株価は20日、0.9%上昇して引けた。引け後の時間外取引では横ばいとなっている。 ポイズンピルは、1年間の期限付きで導入する。これにより、持ち株比率20%の株主が現れた場合、他のすべての既存株主が市場価格より安くHP株を買い取る権利を行使できる。ポインズンピル発動後は買収を仕掛けた株主の持ち株比率が低下し、買収達成にはさらに株式を買い増すことが必要になる。

HPは発表文書で「ポイズンピルはHPと他の企業との合併を阻止するものではないが、ゼロックスに対して(あるいはHPを買収しようとするいかなる投資家に対しても)HP株主の利益を最優先しない合併を押し付ける前に、取締役会と交渉することを促す」と説明した。

ゼロックスは、ロイターのコメントの求めにこれまでのところ応じていない。

ループ・ベンチャーズのマネジングパートナー、ジーン・ミュンスター氏は「期限1年のポイズンピルで、HPは他の選択肢を模索する時間を稼げる。とはいえ、HPにとってはゼロックスが最善の選択肢であり、不可避なことを先送りしているに過ぎない」との見解を示した。

プリンター市場が縮小するなか、両社が統合すればシナジー効果などの利点があるとみるアナリストがいる一方、価格決定モデルなどの違いから統合には障害があると指摘する向きもいる。

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