August 6, 2019 / 11:34 PM / 4 months ago

中国、インドに報復措置警告 ファーウェイ排除なら

8月6日、中国はインドに対して、中国の通信機器最大手、華為技術(ファーウェイ))[HWT.UL]を排除した場合、中国で事業展開するインド企業に影響があると警告した。写真は 2日、北京で開かれた消費者家電エキスポに出されたファーウェイのブース(2019年 ロイター/Thomas Peter)

[ニューデリー 6日 ロイター] - 中国はインドに対して、中国の通信機器最大手、華為技術(ファーウェイ))[HWT.UL]を排除した場合、中国で事業展開するインド企業に影響があると警告した。関係筋が6日、明らかにした。

インドは向こう数カ月間で、第5世代(5G)の通信事業者の入札を実施する予定。インドのプラサド情報通信技術相は、ファーウェイを入札対象に含むかどうかは検討中と述べた。

インド政府関係筋によると、中国外務省は7月10日、インド駐北京大使を召喚し、ファーウェイを世界のインフラから排除する米国の動きに関する懸念を表明。会談後にインドが公表した声明によると、中国当局はインドが米国の圧力に押されてファーウェイを市場から排除した場合、中国で事業展開するインド企業に「報復措置」がある可能性があると述べたという。

中国外務省はロイターの取材に、インドが5Gの入札企業に関して独自で判断することを望むと回答。報道官は声明で「ファーウェイは長くインドで事業展開し、インドの社会と経済の発展に貢献してきた」とした。

インド企業はほかの主要経済国と比べ中国での存在は小さいが、ソフトウエアサービス大手インフォシス(INFY.NS)やタタ・コンサルタンシー・サービシズ(TCS.NS)、後発薬大手ドクター・レディーズ・ラボラトリーズ(REDY.NS)、複合企業リライアンス・インダストリーズ(RELI.NS)、自動車のマヒンドラ・アンド・マヒンドラ(MAHM.NS)などの企業が中国市場で足場を固めている。

インドのモディ首相は10月、習近平国家主席を自身の選挙区である北部バラナシに招き、協議する。インドが懸念を示す2018年度の530億ドルの貿易赤字などの通商政策について話し合うとみられる。

モディ氏率いる与党インド人民党とつながりのあるヒンドゥー教至上主義の組織、民族義勇団(RSS)は、ファーウェイに対する批判の度合いを高めている。RSSはインドの自立を唱えており、歴史的に中国に不信感を抱いている。RSSの経済政策を主導するアシュワニ・マハジャン氏は先週、モディ氏に書簡を送り「インドがファーウェイに頼ってよいのかどうかはまだ定かでない。ファーウェイを含む中国企業は入札で他社より安値を付け、足場を固めた上で自国で情報を詮索し、必要であれば遠隔操作でシステムを停止すると世界的に言われている」と警戒した。

インドの国家安全保障諮問会議(NSAB)の専門家は一案として、5G通信網においてファーウェイがハードウェアとソフトウェア双方を提供する状況を避けることを提案。ファーウェイなどのメーカーが提供する機器でインド製のソフトウェアを作動することができるようにすることを推奨した。

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