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ファーウェイ、海底ケーブル事業の51%株式を中国企業に売却へ

 6月3日、中国通信機器大手の華為技術(ファーウェイ)は、海底通信ケーブル事業、華為海洋網路(ファーウェイ・マリン)の51%株式の売却を計画している。写真はファーウェイのロゴ。天津で5月撮影(2019年 ロイター/Jason Lee)

[香港 3日 ロイター] - 中国通信機器大手の華為技術(ファーウェイ)[HWT.UL]は、海底通信ケーブル事業、華為海洋網路(ファーウェイ・マリン)の51%株式の売却を計画している。買い手である光通信機器メーカーの亨通光電600487.SSが3日、上海取引所に提出した文書で明らかになった。

文書によると、江蘇省に拠点を置く同社は、現金と株式発行を通じた株式取得に向け、5月31日にファーウェイ子会社の華為技術投資と趣意書を交わした。取得額には言及していない。

ファーウェイは現時点で、ロイターの取材に応じていない。亨通光電の株式は3日、売買停止となっている。

米紙ウォール・ストリート・ジャーナル(WSJ)は3月、米安全保障当局者の話として、ファーウェイが設置した海底ケーブルは中国政府のスパイ行為を受ける可能性があると報じた。ファーウェイはこれを否定している。

ファーウェイ・マリンは2008年に英国のグローバルマリンとの合弁事業として設立され、主に国際海底通信ケーブルの敷設を手掛けている。

ファーウェイの年次報告書によると、同社は2018年8月にファーウェイ・マリンの過半数議決権を取得。残り49%はグローバルマリンが保有している。

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