日本の政府調達からファーウェイとＺＴＥを排除へ＝関係筋

［東京　７日　ロイター］ - 政府は、中央省庁などが使用する製品・サービスなどから、中国の華為技術（ファーウェイ）[HWT.UL]と中興通訊（ＺＴＥ）000063.SZ0763.HKの製品を事実上排除する見通しだ。

複数の関係筋が明らかにした。

政府調達のセキュリティー審査基準を厳しくする。２社を名指しはしないものの、安全保障上の脅威がある場合は、政府調達で制限できる仕組みを２社に適用する。

ファーウェイはソフトバンク9434.Tなどの通信ネットワーク構築にも関わっているが、今回の締め出しは民間企業による調達は対象外となる。

ある政府関係者は「政府はセキュリティー上懸念があるものは買わないが、民間企業の調達を制限するのは難しい」と語った。

ファーウェイとＺＴＥをめぐっては、米国が政府機関やその取引企業で両社の製品を使うことを禁止しているほか、オーストラリアも両社を第５世代（５Ｇ）携帯電話サービスのネットワーク構築から締め出した。ニュージーランドもファーウェイ製品について同様の措置を講じている。

英通信大手ＢＴBT.Lは５日、５Ｇだけでなく、既存の３Ｇと４Ｇの基幹ネットワークからもファーウェイ製品を排除すると表明するなど、締め出す動きが拡大している。

菅義偉官房長官は７日、閣議後の会見で２社の排除について「具体的な取り組み状況についてコメントすることは控える」としながらも、「わが国全体のサイバーセキュリティーの向上に向けて、引き続きさまざまな観点からしっかり取り組んでいきたい」と語った。

＊見出しを修正しました。