June 29, 2018 / 2:02 AM / 18 days ago

米人身売買報告書、親子引き離しのリスク警告

[28日 ロイター] - 米国務省は28日、世界各国の人身売買の実態に関する2018年版報告書で、親から引き離された子どもは人身売買業者の標的になりやすいと警告。米政府による不法移民の親子を引き離す措置に疑問を投げ掛ける内容となった。

報告は187カ国・地域について、各国の実態や取り組みを基に4段階の評価を行っている。このなかの特設セクションで国務省は、子供を親から引き離すのは「一時的な最終手段」であるべきだと指摘した。

国際人権団体「ヒューマン・ライツ・ウオッチ」のディレクター、ジョン・シフトン氏は、今回の報告書は「難民申請者など、米国への入国を希望する人たちに関するトランプ政権の政策を告発している」と分析した。

トランプ政権による不法移民への「ゼロ寛容政策」に基づき、4月以降、2300人余りの子どもが親から引き離された。国内外の批判を受けて、トランプ大統領は今月、不法移民の家族を一緒に収容する大統領令に署名した。

国務省の高官は、人身売買の実態評価には、子どもが単独で越境、あるいは親から引き離された場合に適用する審査基準があると説明。家族から離れて食事をする子どもや、単独で旅行する子どもなどが評価に反映される場合があるという。

米国以外の国では、ミャンマーが最低ランクに引き下げられた。人身売買や少年兵の利用を理由に挙げた。

ガボン、ラオス、パプアニューギニア、ボリビアは4段階評価の3番目に引き下げられた。3番目のランクは、米国および国際援助の制限に向けた米制裁の発動につながる可能性がある。

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