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ハンガリー、ユーロやドルでの納税許可 外貨準備拡大も

[ブダペスト 27日 ロイター] - ハンガリー政府は26日遅く、企業が地方自治体に納める法人税について、来年1月1日からユーロかドルで納税することを認めると発表した。

この計画はオルバン首相が7月に発表していた。アナリストは外貨準備が増え、高騰したエネルギー輸入代金の支払いに寄与する可能性があると指摘している。

同国は必要な石油・ガスの大半をロシアから輸入。ウクライナ戦争を受けた価格高騰で経常収支が赤字になっている。

先週発表された統計によると、第2・四半期の経常赤字は26億3000万ユーロ。市場予想の21億ユーロを上回った。

シティグループのアナリストは「ハンガリーの今年のエネルギー純輸入は国内総生産(GDP)比10%に達する可能性がある。今年の経常赤字は第4・四半期のガス価格に左右されるが、GDP比9%前後になる見通しだ」と指摘。

「来年の見通しも厳しい。エネルギー価格が下落しなければ、経常収支は改善しないリスクがある」と述べた。

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