Reuters logo
【中国の視点】異常な住宅価格高騰、景気回復の足かせに
2017年9月13日 / 00:58 / 2ヶ月前

【中国の視点】異常な住宅価格高騰、景気回復の足かせに


*09:51JST 【中国の視点】異常な住宅価格高騰、景気回復の足かせに
中国の長者番付の胡潤(フージワーフ)研究院は最新リポートで、中国における純資産が1000万元(約1億6700万円)以上の世帯数は147万世帯に上ったと発表した。中でも北京市の人数は最も多く、北京市民83人のうち、1人は1000万元以上の資産を持っているというデータが示された。

一方、2016年の北京市民の一人当たりの国内総生産(GDP)は11万4000元にとどまり、平均可処分所得は5万2000元となった。1000万元の資産は1世帯(3人で計算)あたりの平均年収の50年分に相当するという試算が示された。

専門家は、富裕層の増加について、不動産価格の高騰に直接関連していると指摘した。大都市の住宅価格が異常なレベルまで上昇しており、これが実体経済の発展を阻害していると批判した。2016年の住宅ローン関連の貸出額は約6兆5000億元まで拡大し、全体の約50%を占めていた。2016年の中国のGDP総額は約70兆元だった。

また、今年1-7月の新規短期貸出の中、大部分が不動産市場に流入しているとも報告された。こうした状況の中、当局が住宅ローンや信用貸付などに対する監査を強化している。

なお、金融引き締めの強化を受け、住宅ローン金利はすでに年5%突破している。大量の住宅ローンを抱える住宅バブルが崩壊するまでそんなに長くかからないとの見方も出ている。
《AN》

当コンテンツはFISCOから情報の提供を受けています。掲載情報の著作権は情報提供元に帰属します。記事の無断転載を禁じます。当コンテンツにおけるニュース、取引価格、データなどの情報はあくまでも利用者の個人使用のために提供されているものであって、商用目的のために提供されているものではありません。当コンテンツは、投資活動を勧誘又は誘引するものではなく、また当コンテンツを取引又は売買を行う際の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。当コンテンツは投資助言となる投資、税金、法律等のいかなる助言も提供せず、また、特定の金融の個別銘柄、金融投資あるいは金融商品に関するいかなる勧告もしません。当コンテンツの使用は、資格のある投資専門家の投資助言に取って代わるものではありません。提供されたいかなる見解又は意見はFISCOの見解や分析であって、ロイターの見解、分析ではありません。情報内容には万全を期しておりますが、保証されるものではありませんので、万一この情報に基づいて被ったいかなる損害についても、弊社および情報提供元は一切の責任を負いません。

【FISCO】

私たちの行動規範:トムソン・ロイター「信頼の原則」
0 : 0
  • narrow-browser-and-phone
  • medium-browser-and-portrait-tablet
  • landscape-tablet
  • medium-wide-browser
  • wide-browser-and-larger
  • medium-browser-and-landscape-tablet
  • medium-wide-browser-and-larger
  • above-phone
  • portrait-tablet-and-above
  • above-portrait-tablet
  • landscape-tablet-and-above
  • landscape-tablet-and-medium-wide-browser
  • portrait-tablet-and-below
  • landscape-tablet-and-below