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日経平均は小幅続落、2021年市場データから得られる示唆は?


*12:08JST 日経平均は小幅続落、2021年市場データから得られる示唆は?
 日経平均は小幅続落。20.79円安の28886.09円(出来高概算3億3000万株)で前場の取引を終えている。

 29日の米株式市場でNYダウは6日続伸し、90ドル高となった。11月8日以来およそ1か月半ぶりに過去最高値を更新し、S&P500指数も最高値を付けた。新型コロナウイルス変異株「オミクロン型」の感染が拡大する一方、大規模な都市封鎖(ロックダウン)につながる可能性は低いとの楽観的な見方から景気敏感株を中心に買われた。ただ、長期金利の上昇を受けてハイテク株は伸び悩み。また、東京市場は明日から年末年始で4日間の休場となることから持ち高を手仕舞うための売りも出て、本日の日経平均は112円安からスタートした。朝方には一時28579.49円(327.39円安)まで下落したが、年末年始を前に取引参加者は少なく、一段と売り込もうとする動きは限られた。前場中ごろを過ぎると前日終値近辺まで値を戻した。

 個別では、任天堂
7974が2%近く下落し、商船三井9104、ファーストリテ9983、ソニーG6758もさえない。国内外の新型コロナ感染者数の増加が意識されているようで、オープンドア3926やエアトリ6191といった旅行関連株の下げが目立つ。また、サインポスト3996やエムアップ3661が東証1部下落率上位に顔を出している。一方、レーザーテック6920、ソフトバンクG9984、東エレク8035は小じっかり。ZHD4689は4%超上昇しているが、韓国ネイバーを巡る報道が手掛かり材料となっているようだ。ハイデ日高7611は決算を受け、SCREEN7735は生産増強観測が報じられて買い優勢。また、カワタ6292や明和産8103が東証1部上昇率上位に顔を出している。

 セクターでは、その他製品、空運業、水産・農林業などが下落率上位。一方、ゴム製品、パルプ・紙、機械などが上昇率上位だった。東証1部の値下がり銘柄は全体の53%、対して値上がり銘柄は40%となっている。

 本日の日経平均は朝方こそ300円超下落する場面があったが、前引けにかけて小安い水準でもみ合う展開となっている。ここまでの東証1部売買代金は8000億円あまりと薄商い。4日間の休場を前に個人投資家などから手仕舞い売りが出やすいだろうが、取引参加者が少なく、積極的に売り持ちに傾こうとする向きは限られるだろう。アジア市場で香港ハンセン指数や上海総合指数が反発しているのも下支えとなりそうだ。2020年末の日経平均は27444.17円で、21年通年ではプラスで終えそうな情勢だ。新興市場ではマザーズ指数が-1.04%と3日ぶりに反落。こちらは個人投資家の手仕舞い売りの影響が出やすいとみられ、物色の矛先も指数組み入れ前の直近IPO(新規株式公開)銘柄に向いているようだ。年明けの新年相場での躍進に期待したい。

 さて、年末を前に2022年の注目イベント等が取り沙汰されているが、本日の当欄では21年の市場データを振り返り、今後の相場展望を巡るヒントを得たいと思う。

(1)現物株の投資主体別売買動向
 1月4日週から12月13日週までの累計で、主な買い主体は事業法人(1兆6000億円程度)、海外(4000億円あまり)、個人(2000億円あまり)となっている。一方、主な売り主体は信託銀行(2兆2000億円あまり)、投資信託(1兆2000億円あまり)など。信託銀行や投信の売りは株高に伴い資産配分を維持するためのものだろう。年金運用の目安となる年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)の基本ポートフォリオでは、国内株式の構成割合を25%(かい離許容幅として±8%)としている。セオリーで言えば少子高齢化(受給者比率の上昇)が進むなか、リスク資産の構成割合を一段と引き上げるのは難しいところかもしれない。逆に、株価の支え役となったのは企業による自社株買いだったことも窺える。

(2)海外投資家の株価指数先物の取引状況
 1月4日週から12月13日週までの累計で、東証株価指数(TOPIX)先物が4000億円程度の売り越し、日経平均先物が1兆6000億円あまりの売り越しとなっている。まとまった買いが見られたのは菅義偉前首相の去就に絡んだ「政局相場」時で、TOPIX先物は8月23日週から9月21日週まで、日経平均先物は8月23日週から9月13日週までにそれぞれ8000億円あまり買い越していた。当時も本欄で度々述べたが、グローバル投資家が日本に求めているものは「変化」であることが改めてわかる。なお、裁定取引残高は1月4日週が差し引き9000億円程度の売り越しだったのに対し、12月13日週は2000億円弱の買い越しとなっている。

(3)信用取引残高
 東名2市場、制度・一般合計で、1月8日申込み時点の買い残が2兆4124億円、売り残が8593億円だった。これが12月24日申込み時点では買い残が3兆4344億円、売り残が7989億円となっている。コロナ禍以降、米中などで証拠金債務(マージンデット)が拡大していることが度々話題となるが、個人の取引が活発化して信用買いの持ち高を膨らませているのは日本も同様だと言える。なお、買い残高のピークは11月26日申込み時点の3兆7401億円だが、増勢が強かったのは夏ごろまでだったように見受けられる。主要中央銀行が金融引き締め姿勢に傾き、国内外で個人投資家のレバレッジをかけた取引にも影響が出てくる可能性はある。

(4)日銀による上場投資信託(ETF)買い入れ
 通常買い入れの実施状況を月ごとに見ると、1月4回(計2004億円)、2月1回(501億円)、3月5回(2705億円)、4月1回(701億円)、5月0回、6月1回(701億円)、7月0回、8月0回、9月1回(701億円)、10月1回(701億円)、11月0回、12月0回(29日まで)となっている。4月以降の回数減少が鮮明だが、従来、前引け時点でTOPIXが0.5%超下落した際に実施していたところを2%超に変更した可能性があるなどと捉えられている。2020年は「売り手にならない」日銀のETF買いが下値を支え、売り方の買い戻しが相場上昇を演出したが、今年下支え役となったのはこれまで見てきたとおり企業の自社株買いと個人投資家の信用買いだろう。節目節目で上値が重かったこともうなずける。

 なお、2022年の投資論点としてあまり話題に上がっていないが、日銀の黒田東彦総裁の任期満了(23年4月)まで1年を切り、「黒田緩和」の総括や今後についての議論が活発となる可能性もあるだろう。動向が注目されるのは米連邦準備理事会(FRB)ばかりではなさそうだ。(小林大純)
《AK》

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