December 20, 2017 / 7:19 AM / a year ago

日経平均は反発、米税制改革法案の成立期待から金融株が堅調


*16:10JST 日経平均は反発、米税制改革法案の成立期待から金融株が堅調
日経平均は反発。19日の米株安の流れを受けて利食い先行で始まったが、米税制改革法案の成立が確実視されるなか、円相場がやや円安に振れている流れもあって、一時22923.50円とプラス圏を回復する場面もみられた。その後は昨日同様、前日終値を挟んでの狭いレンジ取引が続いた。後場半ばには「米上院、税制改革法案を可決」と報じられるなか、再度22900円を捉えるものの、思ったほど円安に振れず、こう着感の強い相場展開が続いた。

大引けの日経平均は前日比23.72円高の22891.72円となった。東証1部の売買高は16億6624万株、売買代金は2兆5498億円だった。業種別では、業種別では石油石炭、銀行、非鉄金属、ゴム製品、卸売、保険、空運が上昇。一方でサービス、建設、不動産、その他製品がさえない。

個別では、米税制改革法案の成立が期待される中、三菱UFJ8306、三井住友8316、みずほ8411、りそな8308が堅調。トヨタ7203、日立6501、ソニー6758、第一生命8750、三井物産8031がしっかり。一方で、SUBARU7270が後場一段安となった。「新たに車の燃費をチェックする検査でも不適切なデータの書き換えが行われていた可能性があることがわかった」との報道が嫌気された。その他、任天堂7974が利食い優勢だったほか、ソフトバンクG9984、KDDI9433の通信株がさえない。
《TM》

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