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日経平均は続落、「緊急事態宣言」再発出を警戒


*15:53JST 日経平均は続落、「緊急事態宣言」再発出を警戒
日経平均は続落。12月30日、31日の米国株式相場が上昇し、2021年最初の取引となった本日の日経平均は131円高からスタートした。ただ、政府が週内にも新型コロナウイルス感染拡大で東京など1都3県に「緊急事態宣言」を再発出する方向などと伝わり、経済活動停滞への懸念から朝方には一時27042.32円(前営業日比401.85円安)まで下落。一方で相場の先高感は根強く、日銀による上場投資信託(ETF)買い実施への期待もあって売り一巡後は下げ渋り、27300円を挟んでもみ合う展開となった。

大引けの日経平均は前営業日比185.79円安の27258.38円となった。東証1部の売買高は9億5648万株、売買代金は1兆9441億円だった。業種別では、空運業、陸運業、不動産業が下落率上位で、その他も全般軟調。電気・ガス業と情報・通信業の2業種のみ上昇した。東証1部の値下がり銘柄は全体の74%、対して値上がり銘柄は23%となった。

個別では、ファーストリテ
9983や東エレク8035が軟調で、ソフトバンクG9984、任天堂7974、トヨタ自7203は小安い。「緊急事態宣言」再発出への警戒感からOLC4661が3%超下落したほか、H.I.S.9603などの旅行関連株、鳥貴族3193やすかいらーく3197などの外食関連株、小田急9007などの陸運株が大きく下落。キヤノン7751も軟調ぶりが目立った。また、豊和工6203などが東証1部下落率上位に顔を出した。一方、ソニー6758や日本電産6594は堅調で、エムスリー2413とレーザーテック6920は4%を超える上昇。中小型株では再生可能エネルギー発電のレノバ9519、テレビ会議システムのブイキューブ3681が賑わった。また、神栄3004がストップ高水準まで急伸し、ピーバン3559は買い気配のままストップ高比例配分となった。
《HK》

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