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9月末の権利取りや配当金再投資の先物買いなど意識


[日経平均株価・TOPIX(表)]

日経平均;23371.70;+167.08TOPIX;1646.93;+12.70

[後場の投資戦略]

 先週末から今朝にかけて、米中のハイテク摩擦に絡むニュースがいくつか伝わった。少し見ておこう。まず、今朝正式に発表されたキオクシアHD(旧東芝メモリHD)の上場延期。中国ファーウェイ向け事業の先行き不透明感が理由と報じられている。また、今朝の日本経済新聞では、米商務省による半導体受託生産の中国SMICに対する輸出規制の動きも伝えられた。

 ファーウェイグループの19年売上高は約13.3兆円。このうち5Gなど通信ネットワーク事業は約4.6兆円。これは日本の代表的な通信機器メーカーであるNEC
6701の20年3月期連結売上収益(売上高)3.0兆円を凌駕する。スマートフォンの出荷台数は2.4億台で個人向け端末事業の売上高は7.2兆円に上り、ソニー6758の20年3月期売上高及び営業収入8.2兆円に迫る。また、SMICは半導体受託生産の中国最大手企業で売上高は約3300億円だ。

 米国による規制などで、ファーウェイ向けや中国半導体企業向けの売上げや、ファーウェイや中国半導体企業自身の売上げが万一減少しても、これらの売上げが世界から消失するわけではない。巨大なファーウェイ事業や中国の半導体生産を、どこかの企業が代替することになる。日曜日の日本経済新聞1面トップでは、米連邦議会が半導体の国内生産を促すため新たに250億ドル(約2兆6000億円)規模の補助金を投じる検討に入ったとも報じられている。

 一連のニュースからは、ファーウェイや半導体企業など中国ハイテク事業の規模縮小と、その代替需要の取り込みという米国の意図が浮かび上がる。近い将来、米中ハイテク摩擦の産物として目の前に中国企業を代替するための巨大な市場が現れるのかもしれない。陣取り合戦はすでに始まっている可能性もあり、対応には一刻の猶予も許されない。日本企業のみならず、菅政権を含めこの事態にどう立ち向かうのかが問われよう。

 さて、後場の東京株式市場で日経平均は底堅く推移しそうだ。引き続き9月末の権利取りの買いが株価を下支えしそうなことに加え、大引けにかけては指数連動型ファンドによる配当金再投資に絡む先物買いも予想される。ただ、上述のように米中対立激化懸念が強くなっていることに加え、9月末権利落ちとなる明日以降の需給の緩みを警戒する向きもあり、上値は限定的となりそうだ。(小山眞一)
《AK》

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