for-phone-onlyfor-tablet-portrait-upfor-tablet-landscape-upfor-desktop-upfor-wide-desktop-up

米大統領候補によるテレビ討論会に関心


[日経平均株価・TOPIX(表)]

日経平均;23509.77;-29.33TOPIX;1651.00;-7.10

[後場の投資戦略]

 先週24日(木)の当欄で、「株価=景気/金利」という式を紹介した。「金利が下がれば株が上がるが金利が上がれば株が下がる。景気が良くなれば株が上がるが景気が悪くなれば株が下がる」ということを簡単に表した式だ。現在の状況を当てはめると、分母の金利に関しては金融緩和状態が長く続くとの見通しが大勢だが、一段の金融緩和に関してはやや期待が後退しつつある。ここから先は分子の景気が株価決定要因としてより重きをなす可能性が高い、ということを前回は考えた。

 ここで、最近の株式市場に影響を及ぼしている要因を二つほど考えてみる。まず新型コロナ。ここにきて欧州や米国の一部地域での感染再拡大が株式市場の重しとなっている。株式市場が新型コロナ感染拡大を悪材料と見るのはなぜか。それは景気動向を大きく左右するからだ。例えば、直近も新型コロナ感染再拡大を受けロンドンなどで飲食店の営業規制が長引いている。飲食店の営業規制は消費を低迷させ、経済を停滞させる。だから株が下がる。もう一つ。米国で追加経済対策をめぐる与野党の攻防が続いており、着地点が見いだせないことも株価を揺さぶっている。経済対策が遅れると、経済の本格的な活性化が見通せず経済を停滞させる。だから株が下がる。

 今日は米大統領選のテレビ討論会が市場の関心を集めている。米大統領選を考える際、今後の景気がどうなるか、その一点に焦点を絞っても良いだろう。金利と景気に焦点を絞った思考回路は投資家にとって重要である反面、意外と欠落しやすいものだ。この話、もう少し先があるが、紙面の都合で続きは次の機会に回す。

 さて、後場の東京市場で日経平均はもみ合いとなりそうだ。米大統領選の第1回討論会が終了し、これを受けた今晩の米国株式市場の動きを確認したいとする声が多い。また、今晩米国で9月のADP全米雇用報告、9月のシカゴPMIなど重要統計が発表される。さらに、明日は7-9月期の日銀短観、週末2日には9月の米雇用統計などの発表を控えていることもあり、やや動きがとりづらく、積極的な売買は手控えられそうだ。(小山眞一)
《AK》

当コンテンツはFISCOから情報の提供を受けています。掲載情報の著作権は情報提供元に帰属します。記事の無断転載を禁じます。当コンテンツにおけるニュース、取引価格、データなどの情報はあくまでも利用者の個人使用のために提供されているものであって、商用目的のために提供されているものではありません。当コンテンツは、投資活動を勧誘又は誘引するものではなく、また当コンテンツを取引又は売買を行う際の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。当コンテンツは投資助言となる投資、税金、法律等のいかなる助言も提供せず、また、特定の金融の個別銘柄、金融投資あるいは金融商品に関するいかなる勧告もしません。当コンテンツの使用は、資格のある投資専門家の投資助言に取って代わるものではありません。提供されたいかなる見解又は意見はFISCOの見解や分析であって、ロイターの見解、分析ではありません。情報内容には万全を期しておりますが、保証されるものではありませんので、万一この情報に基づいて被ったいかなる損害についても、弊社および情報提供元は一切の責任を負いません。 【FISCO】
for-phone-onlyfor-tablet-portrait-upfor-tablet-landscape-upfor-desktop-upfor-wide-desktop-up