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企業決算や米追加経済対策への期待感が株価押上げ


[日経平均株価・TOPIX(表)]

日経平均;28552.31;+190.14TOPIX;1862.65;+15.63


[後場の投資戦略]

 昨日、東京商工リサーチが、新型コロナ関連の経営破たんが累計1000件になったと発表した。これに関し今朝の日本経済新聞では、1000件のうち外食が182件で最も多く、コロナ失業でも外食が全体の13%を占めサービス業で最大だと報じており、外食産業の雇用の厳しさが指摘されている。

 パウエル議長が「金融緩和政策のスタンスは雇用とインフレ目標が達成されるまで続ける」としているように、雇用は、米国はじめ各国の金融政策に大きく影響する。今回は日本の雇用について少し見てみる。先週末1月29日に総務省が発表した20年12月の労働力調査。就業者は全体で6666万人。コロナ前の19年12月と比べて71万人減少した。産業規模に対して就業者の減少が目立つのは、やはり宿泊業・飲食サービス業で、1年前から29万人減少して385万人。他に分類されないサービス業が21万人減少して442万人。逆に就業者数の増加が目立つのが医療・福祉で32万人増えて871万人。情報通信業が21万人増えて257万人、公務が13万人増えて241万人など。

 この数字だけで結論づけることはできないが、統計を見ると、宿泊業・飲食サービス業などから医療・福祉などに労働力が移動している可能性が浮かび上がる。もしそうであれば、ワクチン普及により経済活動が本格化し、宿泊業・飲食サービス業などで再び雇用が増え始めると、失業率が短期間で大きく低下する可能性もある。また、情報通信業が増加しているのは、コロナ禍をきっかけにDXなどが広がり、就業構造が変化していることを示唆している。アフターコロナの雇用情勢は、これまでの延長線上で考えない方がよいかもしれない。いずれにせよ、上述のように、雇用は金融当局が政策を決定する際に拠り所となる重要な指標だ。機会があればさらに考えてみたい。

 さて、後場の東京市場で日経平均はもみ合いとなりそうだ。発表が続いている20年4-12月期決算への期待は大きく、前場も好業績銘柄が値を上げた。一方、今週に入ってからの全体相場の急ピッチな戻りにやや警戒感も意識され、前場は日経平均はやや上値が重かった。目先小休止が欲しいとの指摘もあり、後場はやや様子見ムードが強くなる可能性もありそうだ。今日は、国内ではZHD
4689、日立6501、ソニー6758、三菱商事8058などが20年4-12月期決算を発表し、海外ではスポティファイ・テクノロジー、バイオジェン、クアルコム、イーベイ、ペイパル・ホールディングスなどが20年10-12月期決算を発表する。(小山 眞一)
《AK》

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