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インフレリスクや国政不透明感で売り先行


[日経平均株価・TOPIX(表)]

日経平均;28520.35;-284.50TOPIX;1997.13;-5.10


[後場の投資戦略]

 前週末のNYダウが史上最高値を更新した一方、週明けの日経平均は300円程の下げ幅での推移となっている。米長期金利の上昇が一服した反面、原油先物価格の上昇傾向は続いており、期待インフレ率の指標とされる米10年物ブレーク・イーブン・インフレ率(BEI)も歴史的な高値圏で高止まりとなっている。パウエルFRB議長がインフレリスクに言及したことも金利先高観を強め、ハイテク株を中心に日経平均を押し下げている。

 また、月末31日の衆院選を前に、前哨戦ともなる参院静岡、山口両選挙区の補欠選挙が前日に投開票された。山口では自民党候補が勝利した一方、静岡は、立憲民主、国民民主両党が推薦した候補が初当選となった。また、自民党が勝利した山口については、そもそも野党共闘が成立しておらず、実質的な無風選挙だったとの指摘も聞かれた。岸田内閣発足後初の国政選挙であったが、先行き不透明感を強める結果となり、報道のヘッドラインなどに反応したアルゴリズム売買なども下げを加速したとみられる。

 他方、今週から7-9月期の決算発表が本格化する。前週一足先に決算を発表したディスコ
6146は想定以上の好決算で、翌日の株価も素直に反応した。世界的な供給網混乱や電力不足、資源価格の上昇などを背景に、製造業決算に対する警戒感は根強いものの、こうした懸念は事前にある程度織り込まれていると想定される。一方、半導体などは今後も相対的に安心感のある決算が期待される。また、日経平均の28500円水準では心理的な節目が意識されるほか、この水準ではバリュエーション面での割高感も乏しい。こうした背景から、決算イベントを前にここから一段と売り込まれることは考えにくいだろう。

 全体としては、上値は重くも、下値不安も大きくないと考えられ、指数は引き続きレンジ推移を続けそうだ。こうした中、決算を受けた選別物色の様相が次第に強まっていくこととなろう。早くも、東京製鐵の決算をきっかけに、しばらく冴えない動きが続いていた鉄鋼株を見直すような動きも見られている。再び日本株と米国株とのパフォーマンス格差が広がるなか、決算をきっかけに日本株を再評価するような動きがもっと出てくることを期待したいばかりだ。

 さて、後場の日経平均は引き続き28500円を意識した一進一退となりそうだ。上海株や香港株がもみ合いとなっているなか、時間外の米株価指数先物の動きに反応した短期筋に左右されやすいだろう。しかし、上述した通り、過度な下値不安を抱く必要はないと考えられる。先物主導で下げるなか、本日は値がさハイテク株の下げがきついが、短期的な逆張り戦略が功を奏すると考える。
《AK》

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