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ストップ高。地方自治体に特化したマーケティングプロダクト「まちあげ」の提供を開始すると発表している。ライフイベントに関連する「移住・旅行・ふるさと納税・帰省」などの需要に対し、地方自治体のニーズや課題に合わせた効果的なマーケティングを実現する。14日に23年9月期第1四半期（22年10-12月）の営業利益を前年同期比60.7％増の3.33億円と発表したことも引き続き買い材料視されているようだ。
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