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ミタチ、ニコン、イオンなど
2014年10月6日 / 16:33 / 3年前

ミタチ、ニコン、イオンなど


4901  富士フイルム  3499.5  +94.5買い優勢。エボラ出血熱に感染したフランス人女性が、同社傘下の富山化学が開発したインフル薬「アビガン」を投与して治癒したとの報道が伝わっている。感染拡大が続いているエボラ出血熱の対応薬として、一段と期待感の高まる格好になっているようだ。なお、為替の円安など外部環境の改善なども買い安心感につながる状況と見られる。

8267  イオン  1107  +9.5堅調。先週末に上半期の決算を発表している。営業利益は434億円で前年同期比41.2%減益、大幅減益となったものの、事前の観測報道では420億円前後とされていただけに、あらためて嫌気される流れにはなっていない。また、発行済み株式数の3.58%に当たる3000万株を上限とした自社株買いの実施を発表。ダイエー8263との株式交換に伴う希薄化懸念の後退、目先の需給インパクトとしてポジティブ視される状況にも。

8050  セイコーHD  500  +38買い優勢。上半期営業利益は前年同期比8%減の80億円前後となり、従来予想の60億円、同31%減予想から減益幅が縮小したもようとの観測報道が伝わっている。主力の腕時計などが海外で想定以上に拡大したもよう。市場コンセンサスも会社計画並みであったと見られる。直近では野村の新規買い推奨を受けて急伸、ショートのポジションも膨らんでいたと見られ、売り方の買い戻しなども集まりやすいようだ。

6740   JDI  510  +5堅調。スマホ部品を増産すると報じられている。中国メーカー向けに受注が拡大、主力工場で生産能力を4割増に増やすとされている。今期の中国スマホ向け売上高は前期比約2.7倍の約1800億円になる見通しと。アップル以外の拡大を背景とした業績成長に期待感が高まる状況へ。一方、UBSでは投資判断を「バイ」から「ニュートラル」へ格下げ、今期以降の業績予想を大きく下方修正している。

7731  ニコン  1533  -17軟調。ゴールドマン・サックス(GS)が投資判断を「中立」から「売り」に格下げしていることが弱材料視されている。目標株価は1490円から1250円に引き下げへ。一眼レフの市況低迷は市場でも認識されているが、その度合いは浸透し切っていたいとの見方。コンセンサス予想には下方修正リスクが残ると考えているようだ。

8016  オンワード  643  -30さえない。先週末に上半期の決算を発表、営業利益は25.8億円で前年同期比29.4%減益、従来予想の40億円を大きく下振れる格好になった。通期予想は123億円から111億円に下方修正している。第1四半期は同8.9%減益にとどまっていたことから、6-8月期で減益幅は一段と拡大の格好に。消費増税による駆け込み需要の反動、天候不順などが響いたもよう。みずほ証券では、目標株価を740円から700円に引き下げ、全国に展開する百貨店を主力顧客とするビジネスモデルからの転換が進んでいない点が最大の課題と指摘している。

3321  ミタチ  740  +100ストップ高比例配分。先週末に第1四半期の決算を発表、営業利益は4億円で前年同期比2.7倍となっている。上半期業績は先に4.3億円から5億円に上方修正しているが、進捗率の高さを背景に、一段の上方修正なども期待される状況のもようだ。収益構造改革が奏効して利益率が高まっているもよう。

3626  ITHD  1776  -53続落。JPモルガン(JPM)では、第2四半期の業績予想を引き下げているもよう。7-9月期営業利益は82億円から75億円に下方修正。売上高は計画上振れも、機器販売の寄与が中心で収益貢献は限定的。一方で、不採算案件は想定を上回る可能性があるとしているもよう。なお、第2四半期の受注は計画どおりでの推移となっているようだ。

5713  住友鉱  1532.5  +26.5しっかり。シティでは、上半期業績は市場予想を大幅に上回り、ポジティブサプライズとなる可能性があると判断しているもよう。7-9月期経常利益388億円と予想、上半期経常利益は会社計画570億円を上回って657億円程度になるとみている。ちなみに、7-9月期の市場予想は320-330億円程度の水準となっている。金属市況や為替レートが想定以上に支援となっているほか、海外事業の収益貢献も予想以上であることが背景と。

不動産セクター戻り鈍い。大手3社も揃って動きが鈍く、全体株高の中で反発力の鈍さが目立つ状況となっている。引き続き、海外投資家を中心にリバランス売りの対象になっているものと観測される。為替の円安を背景として、輸出関連株へ資金シフトの動きが強まっているもよう。本日から日銀金融政策決定会合がスタートしているが、追加緩和期待が高まっていないことなども不動産株には買い手控え材料へ。先の日銀短観では、最近、先行きともに業況判断の悪化が目立ったセクターであるほか、建築コスト上昇による来期以降のマンション分譲の利益率悪化などを警戒する見方なども強まっているもよう。
《FA》

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