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東芝、新日鉄住金、ヤマトHDなど
2017年3月9日 / 06:39 / 8ヶ月前

東芝、新日鉄住金、ヤマトHDなど


6502  東芝  204.8  -15.9大幅反落。米原発4基の建設を20年末に完成させなければ、税制優遇期限を迎え、発注元の電力会社が同社に数千億円規模の補償を求める公算と報じられている。また米原発子会社WHが建設中で、2020年完工計画のボーグル原発3・4号機について、米政府が巨額債務保証をしていることも報じられた。東芝とWHは米連邦破産法11条の適用申請も視野にいれており、米政府を巻き込む可能性の浮上も嫌気された。

5401  新日鉄住金  2773.5  -50続落。メリルリンチ証券はレーティングを「買い」から「中立」に格下げしている。弱い国内鋼材需給、副原料コスト増(マンガン、燃料等)に伴う国内鋼材マージンの不振、Vallourecを含めたシームレスパイプの想定外に弱い回復を織り込み、同証券は業績予想を減額したもよう。株価は短期的に更に上昇する可能性も残すが、18年3月期の会社計画がコンセンサスを下回る可能性が株価の重しになると見ているようだ。

9064  ヤマトHD  2466  +48反発。野村証券はレーティングを「Neutral」から「Buy」、目標株価を2200円から3000円に引き上げている。宅急便は、人件費・庸車費単価の上昇から、事業持続性へのリスクが顕在化。今後は労働環境改善に伴い、ピーク時期の追加費用、再配達費用への対策を打つ可能性が高いとみている。また宅配BOXへの優先配送に取り組むことで利益率も改善し、19年3月期に営業最高益を更新すると判断したようだ。

3524  日東網  2111  +121大幅続伸。17年4月期第3四半期決算を発表している。営業利益(累計)は前年同期比152.2%増の8.6億円となった。漁業関連事業において、付加価値の高い定置網の売上が増加、陸上関連事業では、防球ネットなどの施工工事が順調に推移、産業用資材の受注も回復したことなどが大幅増益の要因。なお、通期予想を同3.9%増の12億円で据え置いており、上方修正への期待感が高まった。

3004  神栄  196  +13急伸。子会社が産総研との共同研究で、衝撃校正システム(衝撃試験の計測値の誤差を厳密評価する)を開発し、これを用いた衝撃校正技術を確立したと発表。また、ISO/IEC17025認定を取得したことで、ILAC・MRA(国際相互承認)のシンボルマーク付き校正証明書の発行が可能となり、国際的に衝撃校正サービスを提供できる体制が整ったようだ。今後のサービス展開への期待感が高まる流れに。

3548  バロック  1378  -94急落。17年1月期の通期予想の下方修正を発表。営業利益を61.46億円から53.68億円へと引き下げた。コンセンサスも会社計画と同水準であったことから、下振れが嫌気されている。海外は予想を上回ったものの、国内既存店が天候不順の影響、積極展開したプロパー(定価)販売の不振などで苦戦した分を補填しきれなかったことが理由となっている。

7242  KYB  628  +25続伸。岡三証券がレーティング「強気」、目標株価760円で新規カバレッジを開始しており、材料視された。主力であるAC、HCの両事業ともに事業環境が好転、中期的に収益性回復が継続すると見ているようだ。AC事業における四輪車ショックアブソーバ市販用の利益依存度の高さや、HC事業における需要環境のシクリカル性には注意が必要だが、現状の業績見通しを考慮するとまだ株価に評価余地が残ると判断したようだ。

6723  ルネサス  1077  +52大幅続伸。一部メディアが4月から大幅な構造改革に踏み切ると報じている。現在の2事業本部制から、更に細かく顧客層を分類し3事業本部制とするようだ。また、国・地域を問わずに事業本部の機能を置き、日本本社に縛られずに迅速に意思決定できる組織体制を目指すもよう。同社は20年に営業利益率20%以上などの目標を設定しており、達成に向けた動向を評価する流れに。


《NH》

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