Reuters logo
東芝テック、gumi、グンゼなど
2017年3月13日 / 06:38 / 9ヶ月前

東芝テック、gumi、グンゼなど


6588  東芝テック  659  +46急伸。東芝6502はPOSレジで国内シェア5割の同社株を売却する検討に入ったと報じられている。16年3月末時点で持ち株比率は50.02%で、売却額は1000億円規模になる見通し(全株売却の場合)。売却によって、よりシナジー効果が期待される他社との再編思惑などが高まる格好。ただし、東芝は本日「社会インフラ事業の1つとして注力事業領域であり、売却検討の事実はない」と発表している。

3903  gumi  1307  -50マイナス転換。17年4月期第3四半期の営業利益は12.40億円となり、会社計画の5.63億円を大幅に上回った(前年同期は16.23億円の赤字)。「誰ガ為のアルケミスト」「FINALFANTASY BRAVE EXVIUS」などが想定以上の増収となった。17年4月期の営業利益予想は13.40億円(前期は22.29億円の赤字)で、進捗率が約93%となっており上振れ期待が先行するも買いが続かず。

3002  グンゼ  438  +3買い優勢。台湾におけるITOフィルムの製造、販売事業から撤退することを発表。みずほ証券は、「17年3月期決算で特別損失約26億円を計上するが、少数株主損失で約半分相殺されるほか、固定資産譲渡益約18億円を同時計上するため、当期利益には会社計画比約5億円のプラスとなる見込み」としている。当該事業は年約6億円の営業損失を出しており、撤退は収益面、ROE向上などに寄与するとポジティブ視されている。

3193  鳥貴族  2327  -108大幅続落。17年7月期の第2四半期決算の営業利益(累計)は前年同期比13%減の5.90億円で着地。上期の会社計画(7.36億円)及びコンセンサス(7.30億円程度)を揃って下回ったことが嫌気されている。関東圏を中心に22店舗の新規出店を行ったことで売上高は増加。しかし新規出店による費用増や会社設立30周年に伴う「Thanksキャンペーン」の実施で販管費が大幅に増加したことが大幅減益に繋がった。

9449  GMO  1338  -67大幅反落。野村証券ではレーティング「Buy」継続、目標株価を1880円から1710円に引き下げた。子会社の有利子負債増による支払利息増加を17年12月期の業績予想に織り込んだことが引き下げの背景(同証券の経常利益予想を191.5億円から186.5億円へ見直し)。なお、「minne」や新銀行などカタリストは多く、これらの収益寄与が具体性を帯びてくれば、評価が高まる可能性もあると指摘している。

3769  GMOPG  5560  -1000ストップ安。不正アクセスによる情報流出の可能性を発表。同社が運営受託している東京都の都税クレジットカード支払サイト及び独立行政法人住宅金融支援機構の団体信用生命保険特約料クレジットカード支払いサイトにおいて発生したと見られている。クレジットカード番号や有効期限、メールアドレスなど流出懸念のある個人情報件数は膨大で、見舞金や各種対策費用などによる業績悪化懸念が先行。

9743  丹青社  890  +81急伸。17年1月期の営業利益は前期比22.1%増の39.29億円で、会社計画38億円を上振れたことが好感されている。チェーンストア事業の収益性向上、文化施設事業における高収益案件の増加などが利益を押し上げた。また、18年1月期は同6.9%増の42億円を計画。加えて、30年1月期の配当性向が約50%(前期は約40%)に引き上げられ、株主還元姿勢が強まったことも支援材料となったようだ。

3658  イーブック  1149  +150ストップ高。17年3月期(決算期変更の影響で14ヶ月の変則決算)の第4四半期決算を発表している。16年11月-17年1月の経常利益は1.2億円(前年同期は0.8億円の経常損失)となり、黒字転換が好感される格好。電子書籍事業での若年層向け女性マンガの取扱冊数増加や販促キャンペーンの奏功、クロスメディア事業の好調、資本業務提携したヤフーとの事業連携の進展などが背景に。

3134  Hamee  973  -83大幅続落。17年4月期の第3四半期の営業利益(累計)は前年同期比148.3%増の7.60億円で着地。また、通期営業利益予想を7.69億円から8.34億円へと引き上げると発表している。自社企画商品の販売比率が安定的に推移していることや、商品の販売単価の上昇傾向で相対的に物流コストが低減していることなどが寄与。株価は決算期待を背景に、足元で上昇していたこともあり短期的な材料出尽くし感が優勢。


《NH》

当コンテンツはFISCOから情報の提供を受けています。掲載情報の著作権は情報提供元に帰属します。記事の無断転載を禁じます。当コンテンツにおけるニュース、取引価格、データなどの情報はあくまでも利用者の個人使用のために提供されているものであって、商用目的のために提供されているものではありません。当コンテンツは、投資活動を勧誘又は誘引するものではなく、また当コンテンツを取引又は売買を行う際の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。当コンテンツは投資助言となる投資、税金、法律等のいかなる助言も提供せず、また、特定の金融の個別銘柄、金融投資あるいは金融商品に関するいかなる勧告もしません。当コンテンツの使用は、資格のある投資専門家の投資助言に取って代わるものではありません。提供されたいかなる見解又は意見はFISCOの見解や分析であって、ロイターの見解、分析ではありません。情報内容には万全を期しておりますが、保証されるものではありませんので、万一この情報に基づいて被ったいかなる損害についても、弊社および情報提供元は一切の責任を負いません。

【FISCO】

私たちの行動規範:トムソン・ロイター「信頼の原則」
0 : 0
  • narrow-browser-and-phone
  • medium-browser-and-portrait-tablet
  • landscape-tablet
  • medium-wide-browser
  • wide-browser-and-larger
  • medium-browser-and-landscape-tablet
  • medium-wide-browser-and-larger
  • above-phone
  • portrait-tablet-and-above
  • above-portrait-tablet
  • landscape-tablet-and-above
  • landscape-tablet-and-medium-wide-browser
  • portrait-tablet-and-below
  • landscape-tablet-and-below