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キヤノン、日本郵政、JACなど
2017年4月20日 / 06:16 / 8ヶ月前

キヤノン、日本郵政、JACなど


2124  JAC  1641  -165急反落で東証1部の下落率トップ。前日の大引け後に3月の月次業績を発表している。3月(単月)の連結売上高は、前年同月比6.8%増の約10.18億円となり、16年6月以来の1桁成長となったことから減速感が嫌気される展開となったようだ。なお、株価は本日の急反落を受けて、再び25日線を割り込んでいる。

6508  明電舎  394  +19大幅続伸。大和証券では、レーティングを「2(強気)」、目標株価を500円として新規カバレッジを開始。高い技術力を武器にニッチ市場で高いシェアを持つ製品・システムを多数有すると指摘。17年3月期は減益を余儀なくされるが、設備投資持ち直しと海外電鉄、PHEV/EV用モータ・インバータなど成長事業の拡大により、同証券は19年3月期の営業利益(予想)を125億円と見ているようだ。

6376  日機装  1083  -70大幅安。LNGの下流分野や産業ガス関連の装置メーカー、米クライオジェニック・インダストリーズの事業子会社4社の全株式を取得すると発表。世界のLNG市場は拡大基調にあること、買収を通じてLNGのサプライチェーン全体に機器を供給する体制が整うことから、業績寄与を期待する声も。しかし、買収費用が同社買収案件で最大規模の約490億円とされ、費用負担懸念が先行したようだ。

3372  関門海  359  +44急騰。ふぐ料理店の海外出店を本格化すると一部メディアが報じている。20日にシンガポールで海外1号店を開店する他、2023年をめどに中国で60店、シンガポールなど東南アジアで20店と計80店体制をめざすもよう。ふぐは日本産を使用し、中・高所得者層を取り込む。報道によると、客単価は1万円程度、1店舗当たりの売上高は1億2千万円を目標としており、業績期待が高まる展開となった。

7751  キヤノン  3483  +90堅調。17年12月期の第1四半期の営業利益(米国会計基準)が800億円前後と前年同期の約2倍になったようだとの業績観測が材料視された。買収した東芝メディカルシステムズが大きく寄与した他、デジタルカメラや事務機などの主力事業も上向いたようだ。通期業績の営業利益は会社計画(2550億円)を上振れ2700億円程度になるとも報じられ、コンセンサス水準までの上振れ観測が安心感に繋がったようだ。

7240  NOK  2521  +168急伸。17年3月期の営業利益見通しを303億円から397億円に引き上げている。シール事業で自動車向け及び一般産業機械向けの需要が増加、電子機器部門事業ではスマホ向けの需要が継続し、為替の影響もあって売上、営業利益とも想定より増加したようだ。コンセンサスで同利益は330億円程度と見込まれていた他、7月に下方修正を出していたこともあり、修正がポジティブサプライズとなった。

6502  東芝  219.9  +11.1大幅続伸。半導体メモリー事業買収を目指す台湾の鴻海精密工業の提案の全容が報じられている。アップルやアマゾンなど米3社と、傘下のシャープ6753など日本企業で「日米台」の連合を組むようだ。東芝6502が株式の2割、日本企業が2割、米企業が4割で鴻海の出資比率は2割にとどめるという。中国に近い台湾企業への売却を懸念する声もあったが、報道を受けて買収実現への期待感が高まる格好に。

6178  日本郵政  1313  -36後場に急落。15年に約6200億円で買収した豪物流会社トール・ホールディングスの減損処理を検討していることが、一部メディアが伝えているようだ。数千億円規模の巨額損失が出る見込みで、リスク回避の流れで売り圧力が強まったもよう。
《DM》

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