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アイフル、LIFULL、東京鉄など
2017年6月23日 / 07:14 / 5ヶ月前

アイフル、LIFULL、東京鉄など


8515  アイフル  408  +19大幅反発。SMBC日興証券ではアコム8572とともに投資判断「1」で新規カバレッジを開始している。目標株価は455円に設定。バリュエーション面からみて金融サービスセクター内で相対的に上値余地が大きいとしているようだ。利息返還費用除く営業利益は年率17%強の高成長を続ける見通しであり、将来的な繰延税金資産計上や復配、第三者出資なども意識されるとしている。

6050  EG  2141  +89大幅反発で高値更新。いちよし証券がレーティングを新規に「A」、フェアバリューを3200円としていることが買い材料につながった。同証券では、中期的な利益成長の継続期待を評価しているようだ。フリマアプリなど消費者間のネット取引拡大、東京五輪開催に向けたテロ対策などで監視需要は拡大と予想。また、相乗効果の見込めるような事業領域の拡大も期待視しているもよう。

5233  太平洋セメ  390  +11続伸。同社や住友大阪セメント5232など本日はセメント株の強い動きが目立った。前日にセメント協会が発表した5月の国内セメント出荷量は、出荷日数調整後で前年同月比+3.9%となっている。また、6月は15日時点で+5.1%と、一段と伸び率が加速しているもようだ。公共工事前払金保証請負額がなどの先行指標も高水準を継続、当面の需要好調が意識される状況となっている。

2503  キリンHD  2319  -56.5大幅続落。みずほ証券では投資判断を「買い」から「中立」に格下げしている。経営主導による低収益事業の構造改革が進み、その成果は概ね株価に反映されたと判断のもよう。今後は経営の軸足が成長戦略にも移行する見込みであり、その動向を見極めたいとしている。株価が高値圏にあることで、利食い売りが誘われる形になったもよう。なお、みずほ証券では、目標株価は2600円に設定。

6171  土木管理試験所  869  +150ストップ高比例配分。道路・軌道の路面下ビックデータ共有システム「ロードス」を開発したと発表。現在開発中の解析ソフトの完成ならびに17年内のAI導入に伴い、あらゆる地中情報の『超高速診断』が可能となるが、これに地図データを同期させた今回のシステムを開発したことで、18年春より各ユーザーに向けて共有サービスを開始する予定。老朽インフラが問題視される中、活躍余地の広がりが期待される状況に。

5445  東京鉄  428  +43急伸。前日に公表された大量保有報告書によると、エフィッシモキャピタルが同社株の保有割合を従来の7.28%から8.97%と高め、筆頭株主となっている。保有株数は420.1万株で保有目的は純投資としている。昨年9月に5.88%から7.28%に引き上げていたが、それ以来の買い付けとなる。需給面や株主還元策強化への思惑などが先行する形にもなったようだ。

2120  LIFULL  897  +30一時急伸。前日比69円高の936円まで買われた。昨日、楽天と共同で新会社を設立して民泊事業に参入すると発表しており、引き続き材料視されたもよう。両社出資企業の完全子会社として、「楽天LIFULL STAY」を設立、民泊施設の提供者と利用者をインターネットを通じて結び付ける新たなプラットフォームを構築する。楽天会員は世界に9000万人おり、楽天との共同展開による優位性などが意識される格好に。

5401  新日鉄住金  2355  -25反落。ジェフリーズ証券では同社とJFE5411の投資判断をともに「ホールド」から「アンダーパフォーム」に格下げ。なお、同社の目標株価は2400円から2050円に引き下げのもよう。中期サイクルの鉄鋼スプレッドや固定資産投資の減速、過去最高水準の鉄鋼生産を背景とする中国の下振れリスクなどを背景に、19.3期業績は、市場コンセンサスである2ケタの利益成長に対して減収減益を予想しているようだ。

8935  FJネクスト  880  +55大幅反発。前日に自己株式の取得実施を発表している。発行済み株数の2.71%に当たる90万株、9億円を取得上限としており、取得期間は本日から12月29日まで。経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能にすることを目的としている。当面の需給面の下支えになるとして、ポジティブ視された。前回の自社株買いは昨年6月から11月の間で上限5億円を取得している。

9107  川崎船  274  -13下げ幅を広げる展開。本日株主総会が開催された。「物言う」株主であるエフィッシモが38.43%を保有しているほか、米ISSが取締役選任議案への反対を推奨するリポートを発表するなどで注目度が高まっていた。思い切った構造改革や株主還元策などに対する思惑も高まっていたが、取締役選任議案は賛成多数で可決するなど、総会は1時間弱で終了し、こうした思惑期待が後退する状況となったもよう。
《DM》

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