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豊田織、三菱UFJ、SUBARUなど
December 20, 2017 / 7:04 AM / in a month

豊田織、三菱UFJ、SUBARUなど


3391  ツルハHD  15270  -930大幅続落。第2四半期決算を発表、営業利益は200.5億円で前年同期比13.4%増益で着地、通期計画は前期比10.5%増の390億円で据え置いた。実績値は会社計画198億円をやや上回ったが、人件費の上昇傾向などを背景に市場予想には若干未達。順調な決算は織り込み済みの中、9-11月の増益率が6-8月期をやや下回っていること、通期計画を据え置いたことなどから、短期的な出尽くし感が先行したもよう。

7270  SUBARU  3478  -264大幅反落。12月の国内新車受注が前年同月比3割減のペースで推移していると報じられている。無資格検査問題発覚後、11月は1割強の落ち込みであったが、一段と信頼性低下の影響が強まる形になっているようだ。今期業績への影響も懸念されるなど、想定以上にインパクトが増している点をマイナス視する動きが優勢に。

1846  鈴縫工  391  +64急伸。社長が代表を務めるアサヒがMBOを実施すると発表、TOB価格の390円にサヤ寄せする展開となった。買付予定数は1043万4461株で上限設定はなし、TOB成立後は上場廃止となる予定。買付期間は本日から来年2月13日までとしている。非上場化によって、意思決定の迅速化と施策の実行力強化を実現するのが狙いと。

6235  オプトラン  2200  -本日東証1部に新規上場。光学部品などの表面に各種機能膜を成膜する光学薄膜装置の製造・販売を手掛けている。投資家からのファンダメンタルズに対する評価は高かったものの、需給面がやや重しになるとの見方から、公開価格1460円をやや上回る水準での初値形成が見込まれていた。ただ、SGHDなど1部大型IPO銘柄の堅調な推移も背景に、初値は公開価格を66.8%上回る2436円となった。

8306  三菱UFJ  835  +17.3反発。メガバンクが総じて買い優勢など、銀行業は業種別上昇率の上位になっている。税制改革法案の成立に楽観的な見方が広がり、米国市場では金融株が上昇、東京市場でも関連株はつれ高する展開に。また、3メガ銀が手数料の引き上げに動き出すと伝わっていることも買い材料視されたもよう。両替手数料を引き上げるとされているが、今後はATM利用や振り込みの手数料引き上げの可能性なども検討と。

7238  曙ブレーキ  319  +15大幅反発。ドイツの自動車部品大手ボッシュが保有株全株を売却と伝わっている。共同保有分を含めた保有比率は12.13%からゼロになっている。12月11日に市場外取引で売却しているもよう。売却単価は334円のようだ。今後の取引継続の有無やその影響、株式取得先の今後の動向など不透明要因もある一方、需給懸念の後退や新たな提携先の模索などを期待する動きが先行する状況に。

4098  チタン工  3125  +502ストップ高。チタンニオブ複合酸化物電極用活物質及びそれを用いたリチウム二次電池の特許取得を東芝6502と発表しているもよう。リチウムイオン電池関連としての位置づけは高かったが、足元では他の関連銘柄との比較で出遅れ感も。チタンニオブ複合酸化物は電気容量が高くサイクル容量維持率の優れた負極材となり、中期的な業績インパクトなども期待される状況となっているようだ。

3040  ソリトン  1743  +129大幅反発。新たな株主優待制度について社長が会見と伝わったことで、思惑買いが先行する格好になったもよう。発表された新制度は、使用しているメールアドレスとパスワードのセットがサイバー空間に漏洩しているか否かを調査するサービスを無償提供するというもの。国内法人や公的組織に対しサービスを提供しているが、通常は50-460万円で実施しているサービスのようだ。

6201  豊田織  7380  +300大幅続伸。電気自動車用の電池事業に参入すると報じられている。リチウムイオン電池のほか、全固体電池など次世代電池の研究・開発を検討し、トヨタとパナソニックの電池連合への合流も申し入れるようだ。フォークリフト向けで培った技術を応用していく。電気自動車の普及に伴って、多くの自動車部品企業には先行き不透明感が強まる中、成長分野へのかじ取りをポジティブ視する動き。

8766  東京海上  5170  +62反発。みずほ証券では投資判断を「中立」から「買い」、目標株価も5450円から6000円に引き上げている。上期決算発表と同時に上限1000億円の自己株取得の決定を発表したが、IRミーティングでは株主還元水準の継続的成長に言及、次期中計が保守的な内容となるリスクは後退したとしている。当面は自己株取得による株価の下支え、および次期中計への期待から株価は相対的に堅調に推移すると想定しているようだ。
《DM》

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