December 21, 2017 / 7:40 AM / a year ago

ユニファミマ、パソナ、オハラなど


1711  省電舎HD  985  +150ストップ高。丸紅とエネルギー関連分野における新事業の展開について業務提携契約を締結と発表している。両社の得意とする経営資源を活用することで、エネルギー事業における新たなサービスを展開していくようだ。第一弾としては、自家消費型EMS3月までに開発し、両社顧客約6000社への導入を目指すもよう。今後の業容拡大期待の高まりにつながっている。

6332  月島機  1530  +207大幅続伸で上昇率トップ。来期営業利益が今期予想比7割増の70億円前後になりそうだとの観測報道が伝わっている。一部季刊誌予想では50億円の水準であり、大幅な上振れ見通しにインパクトが強まっている。今期に買収したプラント建設会社が通期で収益寄与するほか、上下水道設備の運転や補修を一括で手掛ける好採算案件も拡大する見通しとされている。

2168  パソナ  2239  +246大幅反発。上半期業績予想の上方修正が好感されている。営業利益は12.4億円から25億円、前年同期比3.1倍に上方修正、インソーシングにおける収益性の向上やグループ各社における業務プロセスの標準化、ITシステム基盤の共通化による効率化進展で利益率が想定以上に向上しているようだ。通期業績予想は据え置いているものの、大幅な上振れを織り込む動きが先行した。

7514  ヒマラヤ  1234  +120大幅反発。スポーツ用品販売の子会社ビーアンドディーの全株式をRIZAPグループに売却すると発表、プラス材料視される格好になった。業績不振が続く子会社の売却によって、ネット販売の拡大や新業態店舗の出店に一段と経営資源を集中させられるとの見方につながっているもよう。さらに、今後はRIZAPグループとの連携が広がる可能性などの思惑も強まる形のようだ。

8028  ユニファミマ  7830  -200大幅続落。大和証券が投資判断を「3」から「4」に格下げしていることがネガティブ材料視された。目標株価は7000円としているもよう。同証券では、中長期の成長を重視した経営スタンス、GMSの改善期待、伊藤忠による株式買い増しなどのプラス要因を考慮しても、現在のPER水準は小売セクター平均を大きく上回っており、バリュエーション面の割高感は否めないと判断している。

4666  パーク24  2763  -95大幅続落。三菱UFJモルガン・スタンレー証券では投資判断「ホールド」継続で、目標株価を2480円から2350円に引き下げている。国内駐車場事業の伸び悩み、のれん償却の影響を加えた実質的な海外駐車場事業の収益貢献開始の遅れなどで、今・来期の業績予想を下方修正しているもよう。今期営業利益は会社計画水準に、来期はコンセンサスを20億円強下回る水準としている。

5218  オハラ  3360  +290大幅続伸、12月4日の高値を更新している。引き続き、全固体電池への取り組みなどから、EV関連銘柄として関心が高まる状況となっている。本日は一部メディアなどでも取り上げられたもようで、個人投資家の関心が一段と高まった。同社はリチウムイオン伝導性ガラスセラミックス「LICGC」を開発しているほか、NEDOのプロジェクトにも参加した実績がある。

8586  日立キャピ  2842  +80続伸。野村証券では投資判断を「ニュートラル」から「バイ」、目標株価を2800円から3300円に引き上げている。海外事業拡大を主因とする増益基調の継続、来期業績の急回復などを背景に、株価はベンチマークをアウトパフォームする可能性が高いと考えているもよう。足元では想定以上に、グローバル事業の地域分散と各地域の事業拡大が進捗していると指摘。来期業績は費用増の影響一巡で最高益を更新と予想へ。

4716  日本オラクル  9530  -500大幅続落。第2四半期決算を発表、累計営業利益は250億円で前年同期比4.7%増益となった。6-8月期が同8.8%増益であった一方、9-11月期は同1.0%増益にとどまっている。新規ライセンス収入の減少などによって、市場コンセンサスはやや下回る着地となっているもよう。米国のレパトリ減税に伴う大幅増配期待は残るが、短期的にはインパクトの乏しい決算が利食い売りのきっかけになった。

6376  日機装  1163  +29続伸。三菱UFJモルガン・スタンレー証券では投資判断を「アンダーウェイト」から「ニュートラル」に格上げしている。目標株価も850円から1100円に引き上げへ。国内透析事業の業績不振は株価に織り込まれ、国内外の拠点統合など医療部門の合理化推進でさらなる業績の悪化は回避できるとの見方に。また、工業部門は想定以上に堅調として、来期以降の業績予想を大きく上方修正している。
《DM》

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