December 27, 2017 / 7:15 AM / 6 months ago

キヤノン、住友鉱山、川崎重など


7012  川崎重  3940  +290大幅反発。野村証券では投資判断を「ニュートラル」から「バイ」に格上げ、目標株価も4300円から4800円に引き上げ。オフショア作業船の契約解除に伴う特別損失の計上と下方修正を発表、これにより悪材料は出尽くしと判断しているもよう。また、19.3期以降の業績予想を円安背景に増額修正。採算の不確実な事業によるリスクが重工系3社の中では最も低くなると評価、今期に続き来期も営業3割増益が続くと予想している。

4275  カーリットHD  1278  +154大幅反発。東海東京証券では投資判断「アウトパフォーム」継続で、目標株価を710円から1430円にまで引き上げている。18.3期営業利益計画を15億円から19億円に上方修正しているもよう。電子材料が上方修正要因の中心であること、18.3期下期以降は受託評価分野における車載向け電池試験の増加が期待できることなどを、評価引き上げの背景としているようだ。

3086  Jフロント  2142  +124大幅続伸。前日に第3四半期決算を発表、累計営業利益は379億円で前年同期比29%増益となった。上半期の同24%増益に対して、9-11月期は同43%増益と増益率は大幅に加速する形となっている。会社計画の上振れ期待の高まりへとつながっているようだ。訪日旅行客と富裕層による旺盛な消費需要、ギンザシックス開業による増益効果などが業績上伸に寄与している。

6217  津田駒  198  +7反発。前日に前11月期の業績下方修正を発表。営業利益は従来予想の8億円から6.2億円に減額、インドの新税制導入に伴う市場の混乱や銀行業務の停滞などが影響した。また、中国関連会社での固定資産の減損損失を計上するため、経常利益は7億円から3.5億円に下方修正。ただ、第3四半期までで営業利益は大幅減益であったため、むしろ9-11月期は持ち直した印象も。当面のあく抜け感が先行する展開に。

8155 三益半導体  2157  +99大幅続伸。前日に第2四半期の決算を発表。累計営業利益は24億円で前年同期比16%増益、従来予想の23億円を上回る着地となった。また、通期予想は従来の41億円から44.3億円に上方修正、半導体業界の活況を背景に、半導体事業部・産商事業部ともに好調に推移していることが背景。半導体関連産業の過度な先行き懸念なども後退する状況につながっている。

3750 セブンシーズ  2378  +400ストップ高。18年1月31日を基準日として、1:5の株式分割を実施すると発表している。流動性の向上や投資家層の拡大などにつながるとの期待が先行しているもよう。また、不動産事業へ経営資源を集中するため、コンビニ向けに健康グッズなどの企画商材を販売するメディア&マーケティング事業から撤退するとも発表、収益性の高まりを想定する動きにもなっているようだ。

8276 平和堂  2350  -140大幅続落。前日に第3四半期決算を発表、営業利益は82億円で前年同期比17.2%減益と2ケタ減益になったことが嫌気された。上半期は同15.4%減益であったため、9-11月期は減益率が拡大する格好になっている。通期予想は157億円で前期比2.3%増益の予想だが、下振れ懸念が高まる形に。売上の伸び悩みが減益決算の背景。

7751  キヤノン  4272  -126続落。本日は12月決算企業の配当権利落ち日となっており、同社でも権利落ちによる処分売りの動きが優勢となった。今期は創立80周年記念配当も含めて、年間配当金は160円の予定となっている。前日の終値を基準とすると配当利回りは3.6%と高水準、前日にかけては配当権利取りの動きも強まっていたとみられる。本日はオークネットなど12月決算銘柄が下落率上位に多くランクインする場面も見られた。

5713 住友鉱山  5039  +144反発。銅市況の上昇を映して、非鉄金属大手はそろって高い。前日のNY銅先物相場は約4年ぶりの高値に上昇、約1年ぶりの長期上昇局面となる14営業日続伸となっている。中国最大の産銅会社である江西銅業が、地域の汚染水準に基づいてさらなる審査が行われる前に、少なくとも一週間生産を停止するよう当局から指示を受けたと伝わったことで、需給ひっ迫感による更なる市況上昇への期待が高まっているようだ。

5020 JXTG  734.8  +18.6反発。前日のNY原油先物は、リビアでパイプラインが爆発したことを受け急伸し、一時2015年6月以来の1バレル=60ドル台に乗せた。原油高メリット銘柄として石油株に関心が向かう展開になっている。また、同社に関しては、今後数年間で2カ所の製油所などを統廃合する検討を始めたと報じられており、収益力強化に向けた動きとしてポジティブに捉えられてもいるようだ。
《DM》

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