January 26, 2018 / 6:54 AM / a month ago

IIJ、サイバー、東エレクなど


3774  IIJ  2470  +189大幅続伸で一時上昇率トップ。仮想通貨などデジタル通貨の取引・決済を行う金融サービス事業に参入すると発表、期待材料視される展開に。伊藤忠や野村HD、三菱東京UFJなどと合弁会社「ディーカレット」を設立、18年度下期から「デジタル通貨交換サービス」、「デジタル通貨を利用した決済サービス」を開始する計画のようだ。多くの主要企業が出資をすることで、事業の拡大が想定される形にも。

3186  ネクステージ  1013  +94大幅続伸。いちよし証券がレーティングを新規に「A」、フェアバリューを1300円としていることが評価材料とされた。いちよし証券では、中古車販売事業における販売効率の持続的な改善と新規出店によるシェア拡大で、高い利益成長が継続すると評価しているもよう。18.11期営業利益は前期比32%増の46億円を予想し、会社計画の38億円を大きく上回るとみている。

6366  千代化建  1081  +135大幅続伸。三菱UFJモルガン・スタンレー証券では投資判断を「ニュートラル」から「オーバーウェイト」に格上げ、目標株価も650円から1200円に引き上げている。主力のLNG関連の受注環境が改善に向かう可能性が高まってきたことや、大型案件の業績不透明感の払拭などから、株価は今後の業績回復を織り込む局面に入ったと考えている。来期営業利益は87億円と黒字転換、再来期は127億円までの拡大を想定へ。

7148  FPG  1708  +131大幅反発。東海東京証券が投資判断「アウトパフォーム」継続で、目標株価を1430円から1900円に引き上げていることが買い材料となった。18.9期経常利益は158億円で前期比15.2%増益の予想、タックス・リース・アレンジメント事業の売上高伸長などで、会社予想の147億円を上回るとみている。また、連結配当性向の目標「概ね40%以上」をベースとした予想配当利回り水準、3.3%も魅力的と指摘。

3064  MRO  3595  -240大幅反落。前12月期の決算を発表。営業利益は118億円で前期比25%増益、従来計画線上での着地となった。新規顧客の増加など国内売上の好調持続、コスト効率の向上などが背景。一方、今期は142億円で同20%増益の見通しだが、市場予想には10億円程度未達、売上は想定以上の伸びを見込む一方、配送料や原油高による原価上昇を織り込んでいる。好業績期待は強い銘柄であり、短期的な出尽くし感につながる格好。

4751  サイバー  4205  -215大幅続落。前日に第1四半期決算を発表、営業利益は82億円で前年同期比29.8%増益となり、市場予想の75億円を上振れて着地した。AbemaTVの赤字縮小などが想定以上となった。ただ、足元の堅調な株価推移もあってサプライズは限定的、むしろゲーム事業の伸び悩みをマイナス視する動きも優勢に。野村證券では、AbemaTVは道半ばで過度な期待はリスクであるとしている。

6961  エンプラス  4250  -700ストップ安。前日に第3四半期の決算を発表、累計営業利益は37.7億円で前年同期比7.4%増益となった。半導体機器事業の売上拡大、エンプラ事業の収益性改善などを背景に増益を確保した。ただ、第2四半期累計の同26.5%増からは増益率が鈍化しており、第2四半期決算時には通期予想を上方修正していたことから、決算期待も高まっていたとみられる。10-12月期の増益率鈍化をネガティブ視する動きに。

6755  富士通ゼ  2113  -242大幅続落。第3四半期決算が嫌気された。10-12月期営業利益は1億円で前年同期比96%減益、30億円程度であった市場予想を大幅に下回った。通期計画は従来の230億円予想から205億円に下方修正、市場予想は会社計画をやや上回る水準であった。空調機事業における素材価格や部品価格の高騰、中東・アジア向けを中心とした販売物量減などが足元で影響しているもよう。

8035  東エレク  21825  -460続落。JPモルガン証券では、目標株価は据え置いているものの、投資判断を「オーバーウェイト」から「ニュートラル」に格下げし、「Best of Japan」から削除している。株価が目標株価水準に到達したこと、サムソンの設備投資ガイダンスなどを確認する必要があることなどを背景としている。なお、10-12月期営業利益は700億円を予想、通期計画は引き上げられる可能性があるとしている。

4312  サイバネット  762  +41大幅反発。前12月期業績予想の上方修正を発表。営業利益は従来予想の14億円から15億円、前期比46.4%増益に増額。北米開発子会社で期末にかけ複数の大型契約を獲得したこと、国内の経費執行の見直しを図ったことなどが背景。また、期末配当金も従来の7.22円から7.83円に引き上げている。第3四半期累計では9.7%増益にとどまり、進捗率が懸念されていただけに、上方修正をストレートに評価する動き。
《DM》

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