April 3, 2018 / 6:48 AM / in 22 days

象印マホービン、しまむら、マネックスGなど


9503  関西電力  1467.5  +25大幅続伸。大和証券が投資判断を「3」から「2」に格上げしていることが買い材料視されている。目標株価も1390円から1670円に引き上げ。大阪地方裁判所が高浜原発3・4号機の稼働継続を容認する判断を示したことをポジティブな印象としている。今後1年程度は配当水準や原発稼働に対する司法リスクの懸念払拭による株価上昇が期待されると考えているようだ。

4344  ソースネクスト  860  +59大幅続伸で年初来高値を更新。自動翻訳機関連銘柄として関心が高まる状況になっている。同社のポケトークは羽田空港の物販店舗や福岡空港内の免税店で採用されているが、前日には、5月からポケトークを全日空の国際線で機内販売するとも発表。東京五輪開催などを控えて、今後の期待感などは非常に強まる形となっている。信用取組妙味なども強い状況とみられる。

6200  インソース  5180  +5104日ぶり反発で最高値を更新。前日に1:2の株式分割実施を発表しており、今後の流動性向上期待などを買い材料視する動きになっている。基準日は実質4月27日となっている。100株以上の株主に対するクオカード500円分贈呈といった株主優待に関しては、内容に変更がなく、実質的な制度拡充につながる形に。

3333  あさひ  1359  +73大幅反発。前日に前2月期の決算を発表、営業利益は34.2億円で前期比1.2%増益、従来予想36億円並みでの着地となった。一方、今期は41.2億円で同20.3%の大幅増益見通しになっている。既存店売上高は前期比5%増を想定、新規出店は14店舗を計画。コストは仕入れ価格上昇を物流コストの見直しなどでカバーする方向。季刊誌予想を大きく上回る見通しにポジティブなインパクトが先行。

2884  ヨシムラフード  1257  -267大幅反落。前日に前2月期の業績修正を発表している。売上高は従来予想をやや上回る見込みも収益予想は下方修正、営業利益は6.5億円の従来予想から4.9億円に下方修正している。前期比では一転して減益となったもよう。M&A費用の想定以上の発生、子会社の楽陽食品における原材料価格高騰の影響などが響く形に。第3四半期までは2割超の増益であったため、12-2月期は想定以上に収益が落ち込んだとの見方に。

7965  象印マホービン  1317  -153大幅続落。前日に第1四半期の決算を発表、営業利益は41.3億円で前年同期比11.7%減益となっている。通期では前期比9.9%の増益予想であり、低調なスタートになったとの見方が優勢のようだ。会社側でも想定を下回る結果になったとしている。国内において、炊飯ジャーなどを中心に全般的に利益率が悪化したもよう。先週はアナリストの新規買い推奨などもあって、やや期待感も先行していたとみられる。

8227  しまむら  13580  +210続伸。前日に18.2期の決算を発表している。営業利益は429億円で前期比12.1%減益、従来予想の512億円を下回る着地となったほか、先の観測報道数値440億円も下回っている。一方、今期は510億円で同18.9%の増益予想、市場コンセンサスの460億円程度を大きく上回っている。強気の予想を出す傾向が強いが、販売管理費の抑制なども示されており、期待感が先行する形に。

8698  マネックスG  424  +80後場急騰。コインチェックが支援先を募り、マネックス証券が子会社化する買収案を提示したと報じられている。コインチェックの議決権の過半を握って経営陣も派遣する方針。買収額は数十億円規模となるもよう。もともと仮想通貨交換業に参入する方針を示していたが、今回の買収によれば、顧客基盤や既存のシステムを生かせるほか、登録までの時間や手続きも省けることになる。仮想通貨事業への展開力を期待した買いが優勢に。

6723  ルネサス  987  -106大幅反落。後場に入って下げ幅を広げる展開になっている。産業革新機構が保有する同社株式の一部を売却する方針を固めたと伝わっている。発行済み株式数の保有10%程度を市場を通じ売却する方向のもよう。革新機構の保有比率低下に伴い、同社にとっては攻めの経営戦略を打ち出しやすくなるものの、半導体関連株安の地合いのなかで、需給面のマイナス材料には警戒感が高まりやすいようだ。

8155  三益半導  2017  +85続伸。先週末の決算を受けて、岩井コスモ証券では投資判断「A」を継続、目標株価を3000円から3070円に引き上げており、評価の高まる展開になっている。中長期的な業績拡大局面に入ったことを考慮すると、株価の水準訂正余地は大きいと考えているもよう。同社は減価償却について他社の定額法に対し定率法を採用、表面上の増益率は相対的に低く見えるが、実質的には同等以上と指摘もしている。
《DM》

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