April 12, 2018 / 7:47 AM / 5 months ago

良品計画、イオン、電通など


 

3606  レナウン  182  +8大幅続伸。前日に前2月期の業績修正を発表している。営業利益は従来予想の2億円から2.1億円に引き上げたほか、最終利益は5億円から13.5億円に大幅上方修正。減損損失約3億円を計上した一方、繰延税金資産9.6億円を計上したことが背景。株価の値ごろ感の強さから、短期資金の値幅取りの手掛かり材料とされているようだ。

7453  良品計画  36300  +1800大幅反発。前日に前2月期の決算を発表、営業利益は453億円で前期比18%増益、440億円レベルであった市場コンセンサスを上回っている。販管費の削減ペースが強まったこと、東アジアの収益成長が想定以上であったことなどが上振れ要因。今2月期計画は500億円で同10%増益の見通し。ほぼ市場予想通りであるが、国内の収益計画などは保守的で上振れ余地は残るとの見方も強いようだ。

4369  トリケミカル  5210  +400大幅反発。三菱UFJモルガン・スタンレー証券では投資判断「バイ」を継続で、目標株価を4100円から6700円に引き上げている。需要増大に備えて設備投資を拡大、加速化させており、21.1期以降の収益成長再加速を想定しているようだ。19.1期予想の営業利益20億円に対して、22.1期は33億円、23.1期は40億円を予想しているもよう。

8267  イオン  2012  +78.5大幅反発。前日に前2月期の決算を発表している。実績営業利益は2103億円で前期比13.8%増益、3月28日の修正計画線上で着地した。GMS事業の収益増が増益決算を牽引した。一方、今2月期計画は2400億円で同14.1%増益、2280億円レベルの市場予想を大幅に上回るガイダンスとなった。想定以上の強気見通しを受け、業績成長持続への期待が高まる形にもなっているようだ。

7581  サイゼリヤ  2682  -378大幅続落で下落率トップ。前日に第2四半期の決算を発表。累計営業益は37.2億円で前年同期比19.8%減となり、従来予想の54億円を大きく下回る着地だった。円安や悪天候による食材価格高騰、生産性悪化による労務費増加などが業績下振れの要因。通期予想も従来の125億円から96億円に下方修正、一転して減益見通しとなっている。第1四半期の状況から下振れ懸念はあったが、想定以上の収益悪化と受け止められる。

9861  吉野家HD  2014  -150大幅続落。前日に前2月期の決算を発表した。実績営業利益は40.2億円で前期比2.1倍と急拡大、一方、今2月期は41億円で同2.0%増益にとどまる予想となっている。前期実績は従来予想の44億円を下回る着地となり、今期見通しも前期実績と比較すると想定以上に収益は鈍化することとなる。週初にかけて株価の強い動きが続いていただけに、利食い売りのきっかけ材料とされる形となっている。

7205  日野自  1420  +74大幅続伸。独フォルクスワーゲンと、トラックなど商用車分野で包括提携に向けた協議に入ると報じられている。自動車の電動化など環境技術での連携、販売網や生産体制の相互補完をなど検討するようだ。本日の引け後に両社の共同会見が行われるもよう。欧州での販売網の獲得など、トヨタグループの枠を超えたシナジー効果への期待感が先行している。

2651  ローソン  6740  -350大幅続落。前日に2月期の決算を発表、営業利益は658億円で前期比10.8%減益、会社計画の685億円を下回ったが、先週の観測報道水準での着地となり、サプライズは限定的とみられる。一方、純利益は一部設備の減損処理実施で想定を大きく下振れた。今期計画は600億円で同8.8%減益の見通し、成長投資負担の増加が背景となるようだ。増配傾向が途切れるとの見方もネガティブに。

4324  電通  4860  +170大幅反発。みずほ証券では投資判断を「中立」から「買い」に格上げ、目標株価も5300円から6500円に引き上げている。今12月期第1四半期が循環的な底となり、第3四半期からは働き方改革諸費が一巡して回復感を強めるとみている。18.12期はFIFAWorld CupTM、アジア競技大会、19.12期は消費増税、ラグビーWorld Cup、20.12期は東京五輪など、収益機会が続くと指摘している。

3222  U.S.M.H  1388  +101大幅続伸。前日の取引時間中に発表した決算が引き続き買い材料視されている。前2月期営業利益は141億円で前期比2%減益、従来予想の148億円は下回ったが、第3四半期累計では前年同期比28%の大幅減益であったため、12-2月期の収益は急回復する形となっている。今2月期も増益予想であり、信用取組が大幅な売り長状態にある中、業績悪化懸念後退で買い戻しの動きも強まっているとみられる。
《DM》

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