April 17, 2018 / 6:56 AM / in 8 days

小野薬、サイバーS、サムティなど


3194  キリン堂HD  2806  +369大幅続伸で連日の最高値更新。先週末に前2月期の決算を発表、営業利益は19.4億円で前期比49%増益、12日発表の上方修正通りに着地した。年間配当金は従来計画の25円から30円に引き上げている。今期見通しは25.8億円で2ケタ増益継続の予想。連続での大幅増益予想は市場コンセンサスを上回っており、年間配当金をさらに5円積み増し計画であることも評価を高めさせている。

6814  古野電気  851  +68大幅反発。前日に前2月期の決算を発表、営業利益は19.9億円で前期比29.8%増益、4月6日に発表した上方修正数値をやや上回る水準での着地となった。舶用事業や無線LAN・ハンディターミナル事業の売上が増加した。また、今期は22億円で同10.4%増益の見通し。為替レート105円前提での2ケタ増益見通しにポジティブなインパクトが強まっているようだ。

6047  Gunosy  1688  -246大幅続落で連日の年初来安値を更新。12-2月期の収益鈍化をマイナス視する動きが継続している。本日は三菱UFJモルガン・スタンレー証券が投資判断を「オーバーウェイト」から「ニュートラル」に、目標株価も3800円から1700円に引き下げている。アクティブユーザー数、広告売上高の減少という下落リスクが顕在化したと指摘。18.5期会社計画の営業益22億円は未達で19.3億円にとどまると予想している。

2269  明治HD  8530  +270大幅続伸。JPモルガン証券が投資判断を「ニュートラル」から「オーバーウェイト」、目標株価を8560円から9700円に引き上げていることが買い材料視されている。プロバイオの成長鈍化や医薬品事業の先行きの不透明感などは株価に織り込まれたと判断。同社のマネジメントクオリティを考えると、利益成長へのコミットメントが新中計に織り込まれる可能性が高いとみているもよう。

7649  スギHD  6270  +130大幅続伸。発行済み株式数の2.37%に当たる150万株、100億円を上限とする自己株取得枠の設定を前日に発表している。今後の需給改善期待、並びに、一株当たりの価値向上につながるとして買い材料視されている。取得期間は4月23日から10月31日までとしている。これまで自社株買いの実績は目立っておらず、株主還元への意識変化とも受け止められる格好に。

4528  小野薬  2556.5  -244大幅反落。前日にメルクとブリストルマイヤーズが、米国がん学会でキイトルーダとオプジーボのデータを発表している。非小細胞肺がんの一時治療に関して、あらためてキイトルーダ優勢との見方につながっているもよう。ブリストルマイヤーズは前日の株価が8%近く下落、一時期待感が高まりつつあったこともあり、同社にとっても今後の競争激化が一段と懸念される形のようだ。

8289  OLYMPIC  555  +15大幅反発。前日は業績下方修正が嫌気されて大きく下落したが、前日引け後には決算発表を行っており、今期の収益回復見通し好感される形に。今2月期営業益は7億円で前期比2.9倍の見通し。前12月期の従来予想12億円には届いていないが、業績底打ち期待で、0.5倍台のPBR水準是正の動きとなっている。営業力強化のほか、作業改善による店舗運営効率の改善、グループ間における業務の効率化などを進めるもよう。

3810  サイバーS  2895  -655大幅続落。前日に第3四半期決算を発表しているが、12-2月期の収益成長鈍化をマイナス視する動きになっている。累計営業利益は4.8億円で前年同期比2.1倍の水準となったが、12-2月期では同6%の減益となっている。3月に上方修正した通期計画7億円に対する進捗率は低く、下振れ懸念なども台頭する格好になっているようだ。

3244  サムティ  2179  +131大幅続伸で連日の年初来高値を更新。先週末に発表している第1四半期決算が引き続き評価材料視されている。営業利益は36億円で前年同期比43%増益、通期計画の110億円、前期比9%増益予想に対して順調なスタートとなっている。主力の不動産事業が大幅増収増益となり収益をけん引した。貸借倍率が0.1倍台と売り長の状態にあり、本日は買い戻し圧力なども強まっているとみられる。

4755  楽天  773  -12続落。JPモルガン証券では投資判断を「オーバーウェイト」から「ニュートラル」に格下げ、目標株価も1300円から900円に引き下げている。株価は既にMNO事業に対するリスクを相当程度織り込んだ印象があるが、少なくとも同事業の開始までは懸念先行の展開が予想され、積極的に買う材料に乏しいと判断しているもよう。既存事業も継続的な厳しさが続くとし、2020.12期にかけて営業減益が続くと予想している。


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