April 18, 2018 / 6:58 AM / 5 months ago

戸田建、スルガ銀、ライオンなど


1860  戸田建  871  +70大幅続伸。前日に業績予想の上方修正を発表していることが材料視されている。通期営業利益は従来予想の248億円から305億円に増額修正、生産性向上の取り組みが奏効して、建設事業の利益率が向上した。減益予想から一転して前期比22%の大幅増益となったもよう。第3四半期累計では5%増益にとどまっていたことから、1-3月期は一段と増益率が高まる形になっている。

3245  DEAR・L  573  +55大幅反発。非連結決算への移行に伴う通期の個別業績目標を発表している。経常利益は従来の連結目標であった25億円から22.7億円に変更、純利益は16.5億円から19.5億円に引き上げている。パルマの連結除外に伴う影響を反映、特別利益では株式譲渡益を計上している。想定線とはみられるが、年間配当金予想を19円から21円に引き上げていることもあり、純利益の上振れをポジティブ視する動きが優勢に。

8358  スルガ銀  1255  -299大幅続落で安値更新。一部報道では、同社融資の過程で不正が発覚した問題に関連し、中古マンション投資でも不正が相次いでいることがわかったと伝わっている。会社員らがマンションを買う際、不動産業者に託した融資書類が改ざんされ、融資条件に合うように見せかけられていたとされている。信用度の低下など先行き不透明感が再度強まる形となっているもよう。

4912  ライオン  2355  +102大幅続伸で年初来高値を更新。CLSA証券が投資判断を「アンダーパフォーム」から「バイ」に2段階格上げ、目標株価も2000円から2900円に引き上げていることが買い材料視されている。CLSA証券では、営業利益率改善と今後の成長加速に注力していることを評価としているもようだ。信用売り長銘柄でもあり、高値更新による売り方の買い戻しの動きなどにも期待感が高まる。

9743  丹青社  1333  +72大幅反発。「隠れインバウンド銘柄」として紹介記事が掲載されている。訪日客の急増によって、最近はホテルや観光施設の仕事が増加しているとされている。投資家の関心も高まっており、株主には海外の資産運用会社などが名を連ねるとも紹介されている。インバウンド関連として位置づけられる銘柄の中では、株価の割安感も意識されるとしているようだ。

2379  ディップ  2440  -1268営業日続落で安値更新。決算発表後は今期の増益率鈍化を嫌気した見切り売り優勢の展開が続く。岩井コスモ証券では投資判断「A」継続ながら、目標株価を4000円から3300円に引き下げ。今期営業利益は会社計画と同様に116.3億円、前期比8%増にとどまると予想。あらためて成長鈍化が意識される形になっているようだ。生産性改善時期が後ずれしているほか、システム関係費や人件費の増加が重しになるとみている。

2670  ABCマート  7170  +260大幅続伸。SMBC日興証券では投資判断を「2」から「1」に格上げ、目標株価も6600円から8200円に引き上げている。足元でSSSは好調推移しており、スニーカー需要が再燃していると指摘。3年間減少していた客数が回復しており、買い替え需要が動き出している可能性があるとみているもよう。今期会社計画には足元の強いSSSを想定しておらず、会社側営業益439億円予想に対し、464億円を見込んでいる。

2468  フュトレック  768  +100ストップ高。韓国SKグループのSK holdings C&Cと、音声認識技術と音響処理技術に関するパートナー契約を締結したと発表している。SK holdings C&CはAIサービス「AIBRIL」を展開しており、AI技術の蓄積・展開強化などが期待される状況となる。また、SK holdings C&Cの販売ネットワークを生かした海外市場への販路拡大なども期待されるようだ。

6534  D.A.コンソーシア  2154  -68伸び悩み大幅続落。個人が中古品を売買するフリマアプリを運営する『メルカリ』が、6月にもマザーズに上場する見通しと報じられている。ただ、上場接近観測はすでに反映されており、関連銘柄には出尽くし感が先行する状況となっている。メルカリに出資し、関連銘柄の中心と位置づけられているユナイテッドが軟化していることで、ユナイテッドの筆頭株主である同社にも売りが波及する展開に。

2809  キユーピー  2495  -3小幅続落。三菱UFJモルガン・スタンレー証券では投資判断を「オーバーウェイト」から「ニュートラル」に格下げ、目標株価も3400円から2700円に引き下げており、マイナス視される展開になっている。クラフトハインツの本格参入を要因に、中長期の成長ドライバーである中国事業の業績を下方修正したことが格下げの背景。市場の期待が大きい中国事業の成長鈍化はバリュエーション低下につながるとみているようだ。
《DM》

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