January 21, 2019 / 6:35 AM / 3 months ago

東京建物、LIXIL G、ソフトバンクなど


8804  東建物  1283  +74急伸。発行済み株式数の4.61%に当たる1000万株、100億円を上限とした自社株買いの実施を発表している。取得期間は2月6日から12月31日までとしている。高水準の自社株買いによる需給インパクト期待に加え、株主還元意識の強化としてポジティブに評価されている。野村證券では、18.12期決算発表前の公表は中期計画目標達成への自信の表れと見ることもできるとしている。

9107  川崎船  1525  +53大幅続伸。20年3月期に4期ぶりの復配を検討するとの先週末の報道が材料視された。19年3月期は200億円の最終赤字を見込むが、20年3月期以降は黒字を継続できるとみており、20年3月期は記念配とし、21年3月期以降に普通配当に切り替えることなどを検討しているようだ。ファンダメンタルズの先行き安心感につながり、見直しの動きが優勢となっている。また、主力の海運株には総じて連想買いも波及している。

1429  日本アクア  428  +18大幅反発。先週末に発表した増配が好感されている。12月の期末配当金は従来の4円配当から10円配当に引き上げている。普通配当を6円にするとともに、東証1部市場変更の記念配を4円としている。配当利回り水準は限定的であるものの、今期が大幅減益見通しの中で、予想外の大幅増配にインパクトが高まる形となっている。

5938  LIXIL G  1517  +66大幅続伸。一部週刊誌報道によると、CEOの座を取り戻した創業一族の潮田洋一郎会長が、MBOで日本の株式市場から退出し、シンガポールに本社も移そうとしていることが明らかになったと伝わっている。これを受けて、TOBプレミアムへの期待が先行しているようだ。なお、会社側では、MBOは検討しておらず、取締役会での決議もないと否定的なリリースを行っている。

6328  荏原実業  2150  +358一時ストップ高。「アンモニア」の新合成法を、九州工業大大学院生命体工学研究科の春山哲也教授が開発したと伝わる。水と空気だけを材料にする簡易的な方法で、化石燃料を使用する従来の製造法に比べて大幅なコスト低減が見込まれるほか、環境への負荷も少なくなるようだ。同社は過去に春山哲也教授と、細胞アレイを簡易的に製作できる表面処理装置「細胞アレイヤー」を共同開発した実績もあり、思惑が先行する形に。

5341  アサヒ衛陶  891  +74大幅続伸。先週末に前11月期の決算を発表している。営業損益は1.65億円の赤字となり、前期比で赤字幅は拡大している。従来予想もやや下回る着地に。一方、今11月期は0.7億円の黒字回復を予想、5期ぶりの黒字転換となる見通し。ユニットバスの市場投入など新規ビジネスへの取り組み、国内工場の生産性向上やベトナムにおける生産拡大などで収益力向上を図るもよう。

9267  GenkyDrugS  2955  -260急反落で一時下落率トップ。先週末に、業績予想の下方修正を発表している。上半期営業利益は従来予想の24億円から19.9億円に、6月期通期では50億円から43億円にそれぞれ減額、売上高の下振れに加えて、従業員の待遇改善などによる人件費の増加が背景となるもよう。下方修正数値を基にすると10-12月期は営業減益となり、第1四半期増益決算からモメンタムの低下が意識される格好に。

9434  ソフトバンク  1435  +6もみ合い。上場から1カ月が経過したことで、複数で新規カバレッジの動きが観測されている。野村證券では1500円目標で「ニュートラル」、ゴールドマン・サックス証券では1600円目標で「中立」としている一方、みずほ証券では1800円目標で「買い」としている。過去の値下げ影響縮小や強みとする大容量プランの拡大によって、他社が苦しむ中でも着実な増益基調を続けると評価。

3053  ペッパー  2897  -143大幅続落。先週末に12月の月次動向を発表している。既存店売上高は、「ペッパーランチ」が前年同月比5.6%増で7カ月連続でのプラス成長となっている。一方、注目度の高い「いきなり!ステーキ」は同13.8%減で9ヵ月連続のマイナス成長となっている。とりわけ、ここ2カ月は客数低迷主因に2ケタ減となっている。新店効果によって売上成長は続くが、収益性の悪化が懸念される状況にも。

8715  アニコムHD  3465  -315前日比変わらずを挟んで大幅続落。先週末に12月の月次経営パラメーターを発表、正味収入保険料は順調に増加したものの、新規契約件数は1万2302件で前年同月比2.3%減となっている。今3月期に入って初めてマイナスに転じている。12月に保険料改定を行った影響なども想定されるところ。今後の業績モメンタムの鈍化なども意識される形とみられる。
《US》

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